2月12日、電通 <4324> が2015年3月期第三四半期決算を発表した。売上高1兆7,435億円(前年同期比4.9％減)、営業利益296億円(同14.6％減)、経常利益378億円(同12.0％減)、当期純利益256億円(同23.8％増)となった。

同日、国内事業が想定下回ると見込まれること等を理由に、業績予想の修正を発表、売上高は変わらないものの、営業利益は29億円減少し514億円、経常利益は18億円減少し730億円とした。なお、当期純利益については、固定資産の譲渡益(約294億円)を計上することから121億円増加の604億円とした。

消費税率引き上げの影響があったものの、2014 FIFA ワールドカップの貢献や海外の好調もあり、売上高は前年同期を上回った。海外について、地域別に見ると、ヨーロッパ・中東・アフリカが前年同期比9.3％増、アメリカが同7.7％増、アジア太平洋が同15.2％増、といずれも前年同期を上回っている。

当第３四半期連結累計期間において、同社単体売上高に占める割合の大きい上位15業種では、「情報・通信」（同22.9％増）、「飲料・嗜好品」（同3.1％増）、「食品」（同4.0％増）など５業種で売上高が増加し、「趣味・スポーツ用品」（同10.2％減）、「外食・各種サービス」（同5.1％減）、「ファッション・アクセサリー」（同9.0％減）など10業種で売上高が減少した。

同社は1月8日に公表した当社における特別早期退職優遇制度の実施結果についても発表、300名の募集に対して104名の応募があり、2015年3月期で特別損失として37億円を計上する予定だ。

（ZUU online）

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