総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済が国内の住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。
同社の発表によれば、 2013 年度は、増税前の駆け込み需要により前年度比 7.0 ％増の８兆 3365 億円（元受金額ベース）となった。すべての業態が実績を伸ばし、特にハウスメーカー系事業者、ゼネコン／デベロッパー系事業者、リノベーション系事業者、小売系事業者、住設建材系事業者は二桁増となった。 2014 年度は、駆け込み需要の反動減により、市場は７兆 8735 億円と縮小に転じると見込まれる。実績を落とす業態も多いが、ハウスメーカー系事業者と小売系事業者は続伸するとみられる。
以後、 2015 年度には前年度比プラスとなり、 2016 年度は増税前の駆け込み需要により拡大が続くものの、 2017 年度には駆け込み需要の反動減で縮小を予想、 2017 年度に 2013 年度と比較して実績を伸ばすのは、ハウスメーカー系事業者、小売系事業者、リノベーション系事業者、住設建材系事業者の４業態にとどまるとみている。しかし、住宅ストックの増加や国の施策拡充もあり、参入事業者によるリフォーム事業への人的・金銭的投資は活発に行われ、 2017 年度は８兆円を維持すると予測する。
人口減少時代に突入している中、住宅業界は変革期を迎えている。新築主体で展開してきた事業者もリフォームを事業の軸とし、人員拡充や拠点の増設などに取り組んでいるほか、新築住宅や不動産などを担当する異なる部門のノウハウやネットワークを活用し、リフォーム事業への注力を強めている。
（ZUU online）
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