Aeon Co. Opens Flagship Shopping Mall

(写真=Getty Images)

小売り大手のイオン <8267> は、1月9日に同社の2014年3月〜11月期の連結決算(以下「第3四半期決算」)を発表した。売上高は5兆770億円と、前年同期比で約10%増加したものの、営業利益は493億円と前年同期からほぼ半減している。営業利益を圧迫している主因は同社のメイン事業であるGMS事業である。業界が苦境にある中、イオンに活路はあるのであろうか。


イオンGMS事業

同社が発表する第3四半期決算のセグメント情報によると、GMS事業のセグメント損失は289億円の赤字となり、前年同期のセグメント利益65億円の黒字から350億円ほど利益が減少している。しかし、前年の黒字はダイエーを連結子会社化した際の『負ののれん発生益』約138億円を含んでいるため、実質的にGMS事業が赤字基調であることには変わりはない。

GMS事業の売上高は2兆4,743億円と、前年比15%増となっている。売上高が増加しているのに、営業利益が減少しているのである。その原因となっているのが、前年度8月にTOBにより連結子会社化したダイエーである。ダイエーは第3四半期決算で158億円の営業損失を計上している。イオンリテールは今年1月に株式交換によりダイエーを完全子会社化しており、ダイエーは上場廃止となった。ダイエーを完全にイオンに取り込むことによって事業の重複する領域を整理し、効率化を図る狙いがある。


事業の統合が課題

岡田社長によれば、ダイエーの本部経費率は4%と高い状態にあり、これを半分にすればほとんどの店舗が黒字化する見込みであるという。ダイエーの社員をイオンへ転籍させるなどし、経営のスリム化を図っている。また、ダイエーの完全子会社化の会見で発表された今後のGMS事業の方針は、『食品分野の強化』だ。ダイエーの好立地駅前GMSは食品中心の『イオンフードスタイルストア』へ転換し、食品スーパーを中心とした都市型スーパーを増やす。食品分野では商品価格が競争優位の鍵となる。そのため、商品の低価格化を実現するために特定地域での“規模”の拡大が重要となる。イオン、ダイエーの会社間の枠に囚われず、店舗の統合により商圏の最適化を促す考えだ。

ダイエーだけでなくウエルシアホールディングスの子会社化、マルエツ、カスミなどの経営統合・子会社化をはじめ、規模拡大に向けた案件が目白押しとなっている。規模の拡大に伴い発生する事業の重複や本部費の増加をいかに整理し、最適化させるのかが課題となる。