改善傾向にある設備投資の環境動向 12月機械受注額「緩やかな持ち直し」

(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は12日、2014年12月分の設備投資の先行きの明るさを示す機械受注統計を発表した。

統計で表された受注総額(季節調整値)は2兆1,960億円で、前月よりプラス8.6%。このうち、民間需要者からの受注額は1兆14億円(シェアは45.6%)で、前月より17.5%増加した。

機械受注額とは、機械メーカーが企業などから設備用機械の納入を受注した金額を示すものである。一般的には受注後約半年で納入するとされ、その時点で設備投資の統計に反映されるため、これを見れば設備投資の約半年後の先行きを予測できる。つまり機械受注額が伸びれば、比例して設備投資も増大し、景気回復につながることになる。

統計の中でも船舶・電力は1回当たりの金額が大きいこともあり、景気との関連性が低い。そこで、船舶・電力を除いた受注額が民間設備投資の先行指標となる。この場合の額は8,536億円(シェアは38.9%)で、前月より8.3%と2カ月連続で上がった。

業種別に見ると、製造業からの受注額は3,969億円で、前月より24.1%と大幅に増額。この数字は2006年6月の27.8%に近い上伸幅である。シェアの大きな一般機械業を中心に、15業種中10業種で増加したことが好影響の要因だ。非製造業からの受注額は6,241億円で、前月より15.9%上昇。製造業と同様にシェアを占める運輸・郵便、金融・保険の各業種など、12業種中9業種でプラスに傾いたことが影響している。

このように、割合の大半を有する業種に集中して幅広く需要が増えたことが、全体の底上げに関係しているといえる。内閣府もこの傾向を踏まえ、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」へと基調判断を上方修正した。