EUグループがギリシャ支援策に関する協議を再開した。9日のEU財務相会合では、ギリシャが追加資金支援を得るため再提出を求められていた改革事項の詳細が検討されたが、ディセルブルム議長は「有用」としながらも「十分ではない」と述べた。
ユーロ圏がギリシャへの支援資金を供給するのは、ギリシャが実際に改革を実行する場合のみと強調し、関係機関(ECB、EU連合及びIMF)との行動を伴った実質的作業の実行を促している。これを受けギリシャは、債権者との協議を11日から再開、チプラス首相は13日に、ブリュッセルで欧州委員会のユンケル委員長と会談する。
ギリシャが改革案で債権団と合意した場合、2400億ユーロ規模の現行プログラムから残りの18億ユーロの支援が受けられる。しかし、ギリシャの債務管理当局によると、2015年ギリシャは債務の元本返済分が160億1800万ユーロ、利払い分が58億7000万ユーロある。3月支払い分は、6日に支払った3億1000万ユーロの他に、IMFへの15億ユーロ、さらにECBへの利払いを含む約14億ユーロの返済が残っている。とりあえず3月分に関しては、ギリシャ金融安定基金(HFSF)が保有する資金やTビル入札による調達で、一部資金の確保はできているとギリシャ当局は説明する。
バルファキス・ギリシャ財務相は、ギリシャの改革案がユーロ側の承認を得られなければ、国民に財政改革案の中身を問うために、国民投票もしくは早期総選挙を実施する可能性があると発言したが、これに関してカンペーター財務次官は否定的。早期解決に向け、「時間を無駄にせず、実質的行動」が迫られている。
事実、9日に公表されたギリシャでの調査によると、国民の約7割は、「危機解決に向け新政府は「名誉ある妥協案」を模索すべき」と回答している。グレグジットが余儀なくされても妥協策は拒否すべきとの回答は27%程度だった。ギリシャがデフォルトに陥る可能性があるとの回答は50.4%、可能性はないとするが45.5%である。
ギリシャの今後の利払いを含む支払い予定額概算は、4月に8億ユーロ、5月10億ユーロ、6月15億ユーロ。7月47億ユーロ、8月36億ユーロと続く見通しである。
（ZUU online）
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