14年10ヶ月ぶりの日経平均 この先どうなる
(写真=Thinkstock/Getty Images)

3月2日、日経平均株価は先週末の終値より28円94銭高い1万8826円88銭をつけた。2月の上昇率は6.36%と好調だったが、この相場はいつまで続くのだろうか。4つの観点からみていく。


①指標面ではもう一段の上昇余地あり

まず、指標面から現在の日経平均の水準を見ていきたい。東京証券取引所が発表しているPERの推移データによると、2015年1月末の東証一部のPERは18.7倍、PBRは1.2倍である。

このPER、PBRを14年10か月前の2000年4月以降でデータがある2000年7月、及びリーマンショック前の高値を更新した2007年7月と比較してみる。2000年7月はPERが92.8.PBRが1.6であり、2007年7月はPERが23.8、PBRは1.4である。現在のPER、PBRは過去の高値局面より低いということが言える。ちなみに、2007年7月の水準までPER、PBRが上昇する余地があると仮定すると、PERベースでは22,493円。PBRベースでは2万619円まで上昇の余地がある。

また、東京商工リサーチによると、東証1部、2部メーカー85社のうち、約4割の企業が2014年9月~2015年3月期の決算を1ドル=105円に設定している。最も円安に設定している企業であっても1ドル=110円の為替レートである。現在の為替レートは2015年2月末現在で1ドル=119円28銭~30銭の水準であるから、2015年3月期決算では、製造業の海外からの利益を中心に、会社発表から上方にぶれることが予想される。

一方、ドル建ての日経平均の水準から見てみると、2015年2月27日157.58ドルとなり、25日移動平均からの上方かい離率は+3.98%。75日移動平均からの上方かい離率は+6.29%となる。ドル建ての日経平均から見ると、それほどの上昇余地はないかもしれない。


②GPIFによる株式購入が3月までに起こるか?

続いて、需給面から日経平均の動向を見ていきたい。需給面とカギとなるのは、東証の取引の半数超を占める外国人投資家。そして、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)である。

まず、東証発表の外国人投資家の2月の1週~3週(最終週は未発表)の東証1部株式売買状況を見ると、2月第1週は2392億円の売り越しとなったが、第2週は104億円の買い越し、第3週は1467億円の買い越しと売りから買いへトレンドが変化してきている。ギリシャ問題の進展や原油価格の安定によるリスクオンのトレンドを考慮すると、2月第4週も外国人投資家は買いが継続していることが考えられる。

また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の 2月27日付の 発表によると、GPIFの2014年12月末の資産運用比率は国内株式が19.8%となった。9月末時点では国内株式の資産運用比率は17.8%であったので、3か月で2.0ポイントも株式の資産運用比率を増やしたことになる。この短期間で株式の資産比率を急速に増やした要因は、資産運用比率の変更にある。2014年10月末に発表した新しい資産運用方針では、国内株式の運用比率を25%まで高めることを打ち出している。

いつまでにGPIFが国内株式の運用比率を25%にするかは明言していないが、過去3カ月の急速な購入ピッチを見ると、2015年3月までにも追加の株式購入を行うことが想定される。2014年12月末の運用資産総額は137兆0358億円であることから、単純計算すると約7兆円の追加購入余地があると言える。現行の地東証の株式時価総額の合計は約529兆円であるから、GPIFの追加購入分だけでも1.3%、金額にすると230円程度の株価上昇余地、さらに株価の下支え余地がある。需給面を考慮しても、日経平均には追加上昇余地があると言える。