東京スタイル vs 村上ファンド

これまでの2例は外資系ファンドと現経営陣の間でのプロキシーファイトであるが、次に日本の投資ファンドが仕掛けたプロキシーファイトの例を取り上げる。有名なのがが、村上ファンドと東京スタイルの間で起こった例である。

2002年、大量の現金を保有しそれを不動産の購入に使おうとした東京スタイルに対し、村上ファンドは大幅な増配（1株当たり12.5円の増配を500円）、500億円までの自社株買いの実施。会社側は社外取締役2名の選任する株主提案を行い、増配（12.5円→20円）、123億円までの自社株買いの実施し、会社側とのプロキシーファイトとなった。結果は会社側が勝利を収めている。

このケースは日本のプロキシーファイトの最初の事例と言われているが、過去2点のケースと同じく、外部の「モノ言う株主」が株主価値の増大を図るために、会社の提案と対立したという構図は同じである。


TBS vs 楽天

これまでは事業会社 vs 投資ファンドの事例を3例紹介したが、最後に事業会社同士のプロキシーファイトの例を紹介する。2007年、当時TBSの筆頭株主であった楽天が、「買収防衛策の導入貴人の引き上げ」、「三木谷浩史、楽天CEOの社外取締役選任」を求め、株主提案を実施。会社側と争ったが、敗れた例がある。この例はこれまでとは違い事業会社同士で争われているが、筆頭株主が会社の支配権を得ようとしてプロキシーファイトを行っている点は、これまでの事例と同じである。


内部対内部の争いのカギは、第3者？

これまでのプロキシーファイトは会社側と外部の投資ファンド、事業会社同士の支配権争いである。しかし、今回の大塚家具の例は社内の争いである点が、これまでの事例と違う点だ。創業者の大塚勝久会長に次ぎ株式を保有していた米運用会社ブランデス・インベストメント・パートナーズは、既に大塚久美子社長側に賛同したという報道があるが、今回の勝敗のカギを握るかもしれない存在だ。（ZUU online 編集部）

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