アップル
(写真=Getty Images)

iPhone や、ウェアラブル端末となるアップルウォッチを展開するアップルの開発拠点設置の予定が、昨年末の衆議院議員選挙の際に安倍総理の口から語られた。同社の開発拠点が開設される予定地が野村不動産とパナソニックがタッグで開発するスマートシティになることが3月25日、明らかになった。

安倍総理という国のトップからの公表される、巨大米エレクトロニクス企業の研究開発拠点開設が、国内でもトップグループの企業により開発される社会的な広がりも巨大なプロジェクトとなりそうだ。

今回、野村不動産はパナソニックと共同で、横浜市港北区綱島東にあるパナソニック事業所跡地を活用し、次世代都市型スマートシティを開発する。同地区は環境に配慮した、エコフレンドリーな都市になる見通しで、「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」として開発される。

発表によれば、両社は横浜市の協力も得ながら集合住宅、技術開発施設、商業施設を整備する予定だ。集合住宅には保育施設も併設される予定で、iPhone やアップルウオッチを展開するアップルの研究開発拠点の開設になることが知られている。スマートフォン向けの部品だけではなく、ヘルスケアや自動車分野向けの生産技術の開発を同社が進める見通しだ。

ネット上では現在、日本法人であるアップルジャパン合同会社の横浜勤務のエンジニアを募集していることをユーザーが指摘しており、同社は「IC 評価エンジニア」「Mixed-Signal IC テストエンジニア」「IC検証エンジニア」「Mixed-Signal IC プロダクトエンジニア」「アナログ IC デザイナー」「シニアCADエンジニア」などの職種を募集している。つまり、アップルも研究開発体制を強化する姿勢を示しているのだ。

野村不動産は「街全体でのエネルギーの効率的な利用に加えて、水素社会の実現に向けた新たな取り組みも展開する予定」としており、技術的にも先端的な都市となる可能性が濃厚だ。

「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」は2018年に街開きする予定で、野村不動産とパナソニックは、スマートインフラの従事tうと併せて、開発関係事業者との協業や、住民の交流推進、新たな地域イノベーションや事業の創出を目指していく構えだ。(ZUU online 編集部)

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