NEC <6701> グループのNECソリューションイノベータは3月30日、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の提供を開始した。労働安全衛生法改正による2015年12月からの「ストレスチェック制度」義務化に対応したもので、今後、重要視される企業のメンタルヘルス対策を支援していく。

従業員50人以上の企業の会社経営者や人事総務部門を対象に同社が実施したアンケート調査では、ストレスチェック義務化法の詳細まで認知しているとしたのは14.3%、ストレスチェックの実施状況は15%にとどまっている。

メンタルヘルスケアサービスは、「セルフチェック」「ラインケア」「セルフケア」の3つの側面から企業のメンタルヘルス対策を支援。これまで提供していたセルフチェックとラインケアに、新たにセルフケア機能を追加した。

セルフケアは、こころのケアに効果的とされる「認知行動療法」を基本に設計。一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長、大野裕氏と共同で開発した対話形式のスキルツールを採用した。従業員が困っていることや解決したい問題を入力すると、ツールが共感やねぎらいの言葉を交えながら問いかけを重ねるもので、従業員のメンタルヘルス支援を担う。

セルフチェックでは厚労省作成の簡易調査表をベースにストレスチェック機能を搭載。企業独自のアンケート項目も追加できるようにした。ラインケアではセルフチェック結果を集計。職場の状態を分析でき、改善策の立案などに役立てることができ、これらを組み合わせ利用することで、メンタルヘルス対策を総合的に支援していく。（ZUU online 編集部）

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