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(写真=Thinkstock/Getty Images)

13日の東京市場は、ドル円相場が120円台前半で始まり、あまり目立った材料はなかったものの、120円台半ばまで上昇した。海外市場に入ると、米10年債利回り上昇を背景に、さらにドル買いが進み、120円85銭まで上昇した。しかし、浜田宏一内閣官房参与が「すぐの追加緩和は不要」と発言したことで、市場では円買いが膨らみ、一時は119円67銭まで下落した。もっとも、引けにかけてはある程度落ち着きを取り戻し、120円台でニューヨーククローズとなった。

14日の東京市場は、浜田内閣官房参与が前日に続き円安をけん制する発言をしたことで、一時、119円台半ばまで下落した。海外市場に入ると、同氏が前言撤回となる発言(「120円程度は許容範囲」)をしたことで、120円台を回復したものの、米3月小売売上高が市場予想を下回った。IMFが米成長見通しを引き下げたことで、ドル売りが加速し、一時、119円06銭まで下落した。

15日の東京市場は、ゴトウビによる円売りから119円台後半まで上昇したものの、海外市場では4月NY連銀製造業景気指数や3月鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことで、ドル売りの動きが強まり、一時118円77銭まで下落した。米国株や原油先物価格が堅調だったことで、再度値を戻し、119円台前半でニューヨーククローズとなった。

16日の東京市場も前日のドル売りの流れを引き継ぎ、一時、118円78銭まで下落したものの、海外市場に入ると反転し、119円台半ばまで上昇した。しかしながら、米新規失業保険申請件数の悪化から、再び119円台を割り込み、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が良好な数字を示すと119円台を回復するなど、不安定な展開となった。

17日の東京市場は、日経平均が暴落したものの、ドル円相場への影響が限定的で119円を挟んでもみ合う展開となった。海外市場に入ると、米3月消費者物価指数が市場予想を上回ったことで119円台前半まで上昇した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、重要指標が少なく、トレンドが出にくい展開が想定される。ただ、前週の浜田官房参与の発言でマーケットが振り回されたことを考えれば、120円という数字は今後も意識され、上値は重い展開となるだろう。

なお、浜田官房参与は「120円程度は許容範囲」と訂正するまで「購買力平価からすると 105 円ぐらいが妥当」と発言していたが、すべての財やサービスが自由貿易ではなく、実際の為替相場は購買力の他にも需給などさまざまな要因で変動するため、購買力平価と為替市場のかい離はあり得ることである。つまり、ひとつの目安とはなるものの、この発言と事実から急速に円高が進むことはないはずだ。

今週注目される経済指標は、22日に発表される、3月貿易統計、米3月中古住宅販売などである。また、26日には統一地方選挙(一般市長選、特別区長選、一般市議選等)が行われる。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回るに水準(但し、レンジ相場が続いていることでボリンジャーバンド自体は収縮している)で、週足14週のRSIにおいては、60%前後と、さほど過熱感はないものの、浜田官房参与の発言で上値が抑えられることが想定されるため、中立もしくはやや弱気を想定すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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