（写真＝ZUU online 編集部）
2014年4月8日、区分所有オフィス大手の株式会社ボルテックスが事業戦略説明会を行った。
2015年3月期の売上高予測値は約265億円、経常利益予測値は約47億円、自社保有物件金額は143億円となった。今年からの改正相続税法の影響から、相続対策目的での購入も増加傾向にあるとのこと。同社はリーシングに強みを持っており、三鬼商事が発表する都心5区の月別平均空室率5.31%を凌駕する1.08%（賃貸面積ベース）となっている。
同社が展開する区分所有オフィスは、中・小型の1棟ビルをワンフロアや1室単位に区分しオフィスとして所有するもの。
例えば、首都圏に事業系中・小型ビルを購入する際に、20坪の立地に建つビルを1棟所有するよりも、200坪10階建ての１フロア（土地持分20坪）を所有する方が、価値・流動性が高く、かつ割安で物件を購入することができる。一定規模以上の土地の場合、開発用途が多岐に広がるため価値が高くなりやすく、資産の流動性が増すメリットが期待できるためだ。
代表取締役社長宮沢氏によると、「中・小型ビルにおいては、バブル崩壊以降は現実的に供給されていない」とし、過剰供給が続いているインテリジェントビルやファミリーマンションなどよりも、需給バランスが有利であると述べた。
同社は、今年度の売上高目標を460億円としており、東京五輪や国家戦略特区などの再開発を背景に今後さらなる成長が期待される。
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