半導体製造装置大手の東京エレクトロン <8035> は4月27日、同業の米アプライドマテリアルズとの間で予定していた経営統合を取りやめると発表した。東京エレクトロンは「米司法省とのの間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明した」と説明している。

同日開催の取締役会で、米アプライドマテリアルズとの経営統合契約を解約し、ＴＥＬジャパン合同会社との三角株式交換を中止することを決議した。

両社は、2013年9月に経営統合することで合意。適用される競争法に基づく関係当局の承認を得ようと手続きを進めてきたが、複数の関係当局で審査が長引き、統合時期の延期を繰り返していた。米司法省との解決のめどが立たないことが判明したため、統合中止を決めた。

また、東京エレクトロンは自己株式の取得も発表。発行済株式の8.59％に当たる1540万株を上限として買い戻す。取得価額1200億円を上限として行う。（ZUU online 編集部）

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