5月22日、東芝 <6502> は不適切会計問題の調査対象について、第三者委員会に委託する具体的な調査対象が決定したことを発表した。

具体的な調査対象となる会計処理は以下のとおりとなる。

1）工事進行基準に係る会計処理
2）映像事業における経費計上に関わる会計処理
3）ディスクリート、システムLSIを首都する半導体事業における在庫の評価に関わる会計処理
4) パソコン事業における部品取引などに係る会計処理

既に発表されていた工事進行基準に加えて、映像事業、半導体事業、パソコン事業に関する事項を第三者委員会に調査を委嘱することとなった。工事進行基準案件以外にも、不適切な会計処理がないか確認する必要があると判断した。

同社は、第三者委の調査期間については詳細を検討中だが、調査終了後、調査結果を速やかに公表するとのこと。決算については、第三者委の調査終了後、速やかにとりまとめ公表する見通しだ。（ZUU online 編集部）

【関連記事】
・ 「伊右衛門」と「ブルガリアヨーグルト」がけん引―2014年のトクホ市場
・ 日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・ 日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可！？その意外な方法とは
・ 東京不動産市場で狙い目の投資先は『B・Cクラス』オフィス？C&Wが調査レポートを発表
・ 10万円以下でも買える？2015年の目玉LINE株を上場前に買う2つの方法