インド
(写真=Thinkstock/Getty Images)

住友商事 <8053> は5月28日、インドの企業と合弁会社を設立して、同南部のタミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で、工業団地の開発、販売、運営を行うと発表した。総投資額は約75億円。

住友商事が40%、インドのマヒンドラ ワールドシティ社(MWC社)が60%を出資して、合弁会社「マヒンドラ インダストリアルパーク チェンナイ社」を設立する。MWC社はインド財閥マヒンドラグループ傘下の企業とタミル・ナドゥ州産業開発公社との合弁会社。同社はタミル・ナドゥ州で工業団地の開発運営に関して実績があるという。

発表資料によると、今回開発する工業団地は、収用済みの約110ヘクタールを先行開発し、段階的に拡張を行う予定という。2016年度に造成工事に着手し、並行して販売を開始する。総事業費は約75億円。インドの一般的な工業団地では、進出企業が敷地内造成や上下水道などインフラ整備を行う必要があるが、この工業団地では、団地側が一括して整備。企業の迅速なインド進出を支援する。

住友商事はこの工業団地へ日系企業を誘致し、インドでの雇用創出など地域経済への貢献も目指す。同社は「住友商事とMWC社は、タミル・ナドゥ州政府の力強いサポートを受け、早期開業を目指し取り組んでいく」としている。(ZUU online 編集部)

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