東芝 <6502> と米マイクロソフトがIoT分野で業務提携を行う。東芝のIoT機器に使用する電子デバイスの技術と、マイクロソフトのクラウドコンピューティングを組み合わせて、データ収集・分析するソリューションの開発や提供を目指すもので、東芝が6月3日に公表し、明らかになった。

発表によれば、今回の両社による提携では、東芝のセンサーなどのIoTデバイスとマイクロソフトのクラウドコンピューティングサービスで相乗効果を狙う格好だ。

具体的には、東芝はIoT機器向けのアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」やドライビングレコーダーなどを、マイクロソフトは、遠隔地にネットワークを通じてコンピュータリソースを提供するパブリッククラウドを提供し、双方を組み合わせた新たなサービスの創出を両社は想定している様子だ。

また、両社は（マイクロソフトのパブリッククラウドサービスである）「Azure」への専用線接続サービス「Azure Express Route」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」も活用する見通しで、安全で安定したパブリッククラウドへの接続や、高度なデータ分析の活用も視野に入れているようだ。

東芝は「まずは、物流市場向けに、センシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・分析するIoTソリューションの提供を今年中に開始する」予定だとコメントしている。

さまざまな機器にセンサーを設置して、そこから収集したデータをクラウドコンピューティングを活用して分析するスキームは各社が進めており、一つのトレンドになっている様子。

例えば、国内IT大手のNTTデータ <9613> が、監視サービスなどを提供している水道事業大手であるメタウォーター <9551> と共同で、上下水道事業向けIoTサービスの提供を開始しており、IoTソリューション提供の一つの形として定着するかどうかも一つの焦点になりそうだ。（上杉学）

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