明光義塾を運営する明光ネットワークジャパン <4668> は6月8日、台湾進出を進める決議を、取締役会で行ったことを明らかにし、同国での事業を展開する考えを明らかにした。

発表によれば、同社は台湾の教育事業会社2社と、台湾国内で個別市場塾事業を行う合弁会社を設立する基本合意書の締結を行うことを今回、決定。「翰林出版事業股?有限公司（翰林）」と「百大文教事業有限公司（百大）」の2社と、明光義塾が共同で海外教育事業を推進するとともに、明光義塾は海外展開の第一歩を踏み出す。

今回の3社で設立する新合弁会社は、明光ネットワークジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズ権料を受領する予定だ。他方、合弁契約書やマスターフランチャイズ契約の条件の詳細はまだ決まっておらず、今後の調整により決まる見通しだ。

また、新会社の資本金は1億台湾ドルになる見通しで、資本比率は明光技術が25％、翰林が55％ 百大が20％となる。

同社は今後の展開については、10月末頃に弁会社出資契約締結、合弁会社設立、マスターフランチャイズ契約締結を行う予定だとの見通しを明らかにしている。（ZUU online 編集部）

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