情報セキュリティ製品の販売やセキュリティサービス事業を行うアズジェント <4288> は6月10日、社内ネットワークのセキュリティのリスクや危険性の調査サービスの提供を開始することを明らかにした。

公的機関や企業からの情報流出については、個人のプライバシーを侵害する恐れがある上に、情報を漏洩してしまった企業のイメージを著しく毀損したり、情報セキュリティ対策のための支出を生じさせたりするなど、その影響も大きい。

具体的には、大手通信教育会社のベネッセ <9783> から顧客情報が流出して社会問題化したほか、日本年金機構からの個人情報漏洩や、東京商工会議所から企業情報が流出したと報道されるなど、事件が相次いでおり、注目を集めている。

その中で、アズジェントは、情報機器のセキュリティ侵害を予防するための調査サービスの提供を開始。同社の情報セキュリティサービスの「セキュリティ・プラス」の一環として「セキュリティ・ドック」との名称で提供される予定だ。

同サービスは、米国の情報セキュリティ企業・DAMBALLA社の「DAMBALLA Failsafe」を活用して、社内のネットワークに脆弱性があるかどうかを診断することで、情報セキュリティ侵害の予防を支援する。

また、同社は「人間が、定期的に健康診断である『人間ドック』を受けるイメージになぞらえて、構内ネットワークの『人間ドック』＝『セキュリティ・ドック』とネーミングした」などとしている。

なお、発表によれば、同サービスの価格は、期間は1カ月間、端末数は500ノード以下で、75万6000円となっており、同社は初年度の売上5億円を目標に掲げている。（ZUU online 編集部）

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