Toyota Recalls More Than 2 Million Vehicles In US (写真=Thinkstock/Getty Images)

トヨタ自動車(トヨタ) <7203> は6月16日、株主総会を開催し、かねてより懸案となっていたAA型種類株式を発行することを決めた。一部の投資ファンドなどから反対表明がある一方で、賛成する投資ファンドもあり賛否の分かれる議案だったものの、「事実上の元本保証」とされる株式が発行される見通しだ。

各種報道によれば、同日のトヨタの株主総会は議論が盛り上がったことなどから約3時間の長丁場となった。その中で、注目されてきた今回の新型株式の発行については、総会の第7号議案として議論。会場からは、発行意図の不明瞭さや、ガバナンスの適切さを問う質問も出されたとのことだ。

同総会で今回の議決を行う定款の変更に必要とされたのは、3分の2以上の賛成だった一方で、約75%の賛成が集まり決議することになり、新型株式の発行に道を開いた格好だ。

もともと、同新型株式の発行には、米投資ファンドのインスティテューショナルシェアホルダーサービシーズなどから反対意見が出されるなど否定的な見方もあったが、大多数の株主が肯定的に受け止める結果となった。

また、トヨタが発行する予定の新型株式は、購入後5年間は売却できないが、5年後に、株主が希望すれば、同社が発行価格で買い戻す。「事実上の元本保証」といわれるゆえんだ。配当については、初年度は0.5%として、その後毎年0.5%ずつ上昇し、5年後以降は2.5%で固定となる。(ZUU online 編集部)

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