ギリシャ金融支援の協議が14日に行われたが、ギリシャとEUなど債権団との溝は埋まらず、債務不履行（デフォルト）の懸念が強くなってきた。これを受けて15日の欧米株式市場はギリシャで株価指数が4.6％下落したほか、各市場で軒並み株価が下落した。

ドイツのビルト紙によると、ギリシャのバルファキス財務相は、18日のユーロ圏財務相会合で新たな改革リストを提出しない方針を示した。このため同日の合意は困難とみられ、6月末に迫った国際通貨基金（IMF）への債務返済が不履行となることが懸念されており、ドイツ出身のエッティンガー欧州委員が「非常事態に備える必要がある」と発言している。

この結果、ギリシャがデフォルトに陥るとの警戒感が一段と高まり、15日の欧米市場の株価はギリシャのアテネ市場で4.6％下落したほか、ドイツDAXが1.9％値下がりし、米ダウ工業株30種平均も一時1％安となった。

また債券市場でもギリシャ国債が売られ、3年債利回りは30％に迫る場面があり、10年債利回りも急上昇して12％台を付けた。

ギリシャは6月末にIMFに債務を返済するため約16億ユーロが必要で、EU側による72億ユーロの支援再開は不可欠。支援協議の期限が迫っていることからデフォルト、ユーロ圏からの離脱も視野に入ってきた。（ZUU online 編集部）

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