ブラジル
(写真=Thinkstock/Getty Images)

みずほフィナンシャルグループ <8411> のみずほ銀行は8月4日、現地法人のブラジルみずほ銀行が、ブラジル南部のパラナ州政府の投資誘致機関と業務協力の覚書を締結したと発表した。同州への進出を図る日系企業に対する支援体制を強化する。

パラナ州政府の投資誘致機関(APD)は2011年に設立。ビジネス情報の提供、ライセンスの取得サポート、事業所用地の紹介などを通じて、同州への外国企業の進出を総合的に支援している。業務協力により、みずほ銀行はAPDとセミナーを共催するなどして、同州への進出や現地企業との提携を検討する日系企業のサポートを図る。

パラナ州は日系人の人口がサンパウロ州に次いで多く、電気や機械、自動車製造業など日系企業が多数進出している。サンパウロ州に近いこともあり、今後も産業集積が期待できるという。みずほ銀行は2013年7月にブラジルみずほ銀行を開業。14年6月にはサンパウロ州投資競争促進局と業務協力覚書を締結している。(ZUU online 編集部)

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