(写真=ソフトバンクHP)
ソフトバンク <9984> は8月6日、2016年3月期の第1四半期(1Q)の決算を公表し、前年同期比でおよそ2.5倍となる四半期利益を計上する好調な現状を明らかにした。
発表によれば、ソフトバンクの1Q決算では、国内通信事業や、米国内の通信事業・スプリント事業での業績が好調だったことから、全体を押し上げている様子だ。
具体的な経営成績同社の1Q決算では、売上高が2兆1390億5800万円と前年同期比で9.8%の増加。営業収益は3435億5200万円と前年同期比で7.6%増となり、税引前利益も3986億7300万円と前年同期比で120.1%の増加となった。他方で、四半期利益は2500億1700万円となり、いずれも前年同期を上回る好調な業績を示す結果となった。
セグメント別に見た場合には、同社のスプリント事業は、前年同期の実績から417億7000万円増となる9378億1300万円。前年同期比で4.7%増となった。米ドルベースでの同事業の売上は減少したものの、円ドルの為替が円安で推移したことから、前年同期の実績を上回ったとのこと。
また、同社はスプリント事業での通信利用者数について、67万5000件の純増となるとして、スプリント事業での通信契約者数が引き続き改善している様子だ。
孫正義社長は、この厳しい環境からスタートしたスプリント事業について「改善の兆しが見えてきた」と前向きな姿勢を示した。ヤフーBBの黒字化の兆しが見えてきた時と同じ心持とした上で、同社長は、運営費用や資本費用を抑制しながら、接続率など通信ネットワークの改善を引き続き目指していく方針を改めて示した。
ソフトバンクは同日、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための」自己株式取得の実施を、取締役会で決議したと公表した。これにより同社は上限2000万株、あるいは1200億円を上限に自社の株式の買付を行う予定。なお、同自社株買いの期間は、8月7日から2016年3月31日となる見通しだ。(ZUU online 編集部)
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