(写真＝PIXTA)
富士通総研が8月17日改訂した「2015・16年度経済見通し」によると、世界経済はアメリカが堅調に推移するほか、ユーロ圏も回復を維持することから、ゆるやかに拡大。日本では賃金上昇によって消費が回復。円安で国内への生産回帰が進み、設備投資と輸出が増えると見られるという。ただし日本の実質成長率の見通しは、2015年度については前回見通しの1.8%から0.6ポイント引き下げて1.2%、2016年度は前回の1.7%から0.1ポイント引き下げて1.6%とした。
発表では、中国については、減速が想定以上としながらも、利上げや株価対策に加えて人民元切り下げにまで踏み切ったことから今後は持ち直すとした。欧州については、ギリシャ救済には債務の元本削減が不可欠で、展望は得られていないとした一方、ユーロ安で実体経済はゆるやかな回復を続けると説明。アメリカは9月に利上げする環境が整いつつあると評価した。
日本については、足元はマイナス成長になったものの、賃金上昇が確かなものとなって個人消費が回復。国内生産回帰の動きが加わり、輸出も持ち直していくことで拡大するとした。物価の基調も着実に上昇すると予測している。
改訂は2015年4-6月期のGDP統計（1次速報）の発表を受けたもの。速報では、消費・輸出が大幅なマイナスとなったことから、実質成長率が前期比-0.4%と3四半期ぶりにマイナス成長となっている。（ZUU online 編集部）
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