内閣府は12日、9月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は7.5％増の8164億円となった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち、9月の製造業からの受注額は5.5％減の3289億円、非製造業（除く船舶・電力）は同14.3%増の4824億円となった。

製造業の9月の受注を業種別にみると、前月比で増加したのは15業種中、 非鉄金属、食品製造業、化学工業などの8業種で、石油製品・石炭製品、金属製品などの7業種は減少となった。非製造業では、金融業・保険業、不動産業など8業種で増加となった。

7〜9月機械受注は前期比10.0％減の2兆3813億円だった。5四半期期ぶりの減少。10〜12月の機械受注見通しは前期比2.9％増となった。 （ZUU online 編集部）

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