ゆうちょ銀行 <7182> など日本郵政グループ3社が13日、2016年3月期第2四半期（15年4～9月期）の決算を発表した。11月4日にグループ3社で東京証券取引所に同時上場して以来、初めての決算発表。グループの持ち株会社となる日本郵政 <6178> の連結純利益は前年同期比1.7％減の2133億円だった。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険 <7181> が減益となったことが響いた。

日本郵政の売上高にあたる経常収益は前年同期比1％減の7兆350億円だった。日本郵便の郵便・物流事業では人件費単価の上昇などで営業損益は連続赤字となったが、宅配便「ゆうパック」の取扱数量の増加や集配業務の生産性の向上で赤字幅は縮小。「金融窓口事業」の営業損益は、金融2社と連携した営業施策の展開で、前年同期に比べ黒字幅が79億円拡大した。

ゆうちょ銀行の単独決算は、売上高にあたる経常収益が前年同期比4.2％減の9871億円、中間純利益が5.5％減の1715億円だった。国内金利低下の影響を受けた。

かんぽ生命保険の連結決算は経常収益が5.6％減の4兆8813億円、純利益が4.5％減の485億円だった。、日本郵便との連携強化により養老保険などの件数は増加したが、 発売から1年が経過した学資保険「はじめのかんぽ」の件数が減少し、個人保険の新契約件数は前年同期実績を下回った。

いずれも16年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。日本郵政の経常収益は0.3％減の14兆2100億円、純利益は前期比23.3％減の3700億円の見通し。（ZUU online 編集部）

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