発展途上国,UNICEF
(写真=Thinkstock/Getty Images)

国際連合児童基金(UNICEF)が「UNICEFイノベーション・ファンド」を通して、ブロックチェーンを含むテクノロジーを提供しているスタートアップ50~60社に、総額9000万ドル(約107億4060万円)を投じるプロジェクトを始めた。資金調達に苦戦している将来有望なスタートアップへの支援によって、リサーチ、開発といった分野の改革を促進し、発展途上国の子供たちの生活に役立つオープンソース・テクノロジーを向上させることを目的としている。

ブロックチェーンなどテクノロジー分野は「旬」の投資

3つの主要項目(「25歳以下を対象とした教育関連ツール」「即時情報発信」「サービスおよび情報へのアクセス改善に向けたインフラストラクチャー」)に力を入れていることに関して、UNICEFイノベーションの共同リーダー、クリストファー・ファビアン氏は、「ブロックチェーン、3Dプリント、ウェアラブル、人工知能など、テクノロジーの目覚ましい発展を考慮すると、最適な投資分野だと思われる」と説明している。

現在頼もしいチーム力と児童関連の経歴を持った、初期成長段階にあるスタートアップを広く公募中で、選考の結果プロジェクト参加資格が与えられたスタートアップには、それぞれ5万ドル(約597万円)の資金が用意されている。

具体的にどのようなアイデアを持ったスタートアップを支援することになるか、技術面でどれほどの支援をUNICEFイノベーションが提供する必要が生じるのか—-など、詳細は一切不明でプロジェクト自体が手探りで進行中の状態だが、「成果がでるか否かといった結果的なモノは恐れていない。2割結果が出せれば大満足だ」とファビアン氏はWIREDのインタビューでコメントしている。(ZUU online 編集部)

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