(写真=Thinkstock/Getty Images)
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ビットコイン財団のブロック・ピアース理事長は、次第に勢力を増す「闇採掘」が中国を「世界最大のブロックチェーン・マーケット」の座から引き下ろす引き金となりかねないとの見方を示している。

「中国採掘市場はいずれ欧米の採掘大手に侵略される」

1月にビットコイン開発の中心人物だったマイク・ハーン氏がビットコインを失敗作と見なし、プロジェクトから身を引く決意を公にした際、「ブロックチェーンの過半数が中国のデータセンターで管理されている」と暴露して世間を騒がせた。

ブロックチェーン・キャピタルのマネージング・パートナーも務めるピアース氏は、政府の監視網をくぐり抜けた「闇採掘」が中国で多数行われていると疑っていることから、「投資するには法的不確定要素が大きすぎる」とオンラインビジネス情報サイトのインタビューで発言。

中国ではすべての電力の供給を政府が管理しているという背景を考慮すると、法の目を盗んだ取引が盛んになっても不思議ではないだろう。

しかし当然ながらこうした違法行為には継続性や安定性が欠落しており、常に様々な高リスクをともなうことから、ピアース氏は中国における採掘場の拡大がいずれ頭打ちし、中国政府が電力の供給に乗り出さないかぎりは、「BitFuryやKnCMinerといった欧米のビットコイン採掘大手に市場を侵略される」との見解を示している。

ピアース氏は楽観的な要素としてビットコインの堅硬なインセンティブ構造を挙げ、「中国の投資家が全財産を闇採掘に投げ出すとは思えない」と、闇採掘行為が長期的なリスク化する懸念を否定した。(ZUU online 編集部)

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