これから投資を始める人におすすめの制度が「NISA（ニーサ）」です。投資枠の上限があるものの、運用益が非課税になるため、少額から投資を始める初心者にはぴったりです。NISA制度は2024年に刷新されますが、この記事では、まず現在のNISA制度をしっかりと理解しましょう。
NISAの概要
2014年に始まったNISA（少額投資非課税制度）は、もともとはイギリスの「ISA（Individual Savings Account）」と呼ばれる税制優遇口座がモデルとなって誕生しました。ISAの頭に「Nippon」の「N」がついて、日本では「NISA（ニーサ）」という愛称がつけられました。
NISAを始めるためには、証券会社または銀行でNISA口座を開設する必要があります。日本においては、金融商品の売却益や配当に対して約20％の税金が課税されますが、NISA口座からの投資で得られる運用益には税金が課税されません。ただし、NISAで非課税となる投資枠には金額の上限が設けられています。
またNISAは少額投資を前提とした制度であることから、リスクを小さく抑えたい投資初心者に向いている制度であると言えそうです。
NISAの導入背景は？
NISAが導入された背景には、日本に個人投資家が少なく、将来の生活への備えとなる金融資産を保有していない人の割合が多かったことがあります。
金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、預貯金や有価証券などの金融資産を保有していない人（いわゆる「金融資産ゼロ世帯」）の割合は、二人以上世帯で16.1％、単身世帯で36.2％でした。2017年の二人以上世帯31.2％、単身世帯46.4％という割合からは年々減ってきてはいますが、特に単身世帯ではまだ4割近くの人が金融資産ゼロ世帯の状態です。
株式投資や投資信託で資産を増やせれば、将来の暮らしの一助となります。国は運用益が非課税となるNISA制度をスタートすることで、上場株式や投資信託に対する国民の関心を高めようとしました。
NISAには3つの制度がある
こうした背景で導入されたNISA制度には、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。まず一般NISAが2014年1月にスタートし、その後、未成年を対象としたジュニアNISAが2016年4月に、つみたてNISAが2018年1月に始まりました。
20歳以上の人がNISA制度を利用する場合、一般NISAかつみたてNISAのどちらかを選んで利用する形となります。この2つの制度は併用できないからです。このほか、一般NISAとつみたてNISAでは、一般NISAの方が選べる金融商品の種類が多いといった違いなどもあります。
●一般NISA
一般NISAでは、毎年120万円を上限にした非課税投資枠が設けられ、最長5年間、投資による利益が非課税となります。毎年120万円の非課税投資枠を5年連続で最大限活用すると、5年後には非課税の金融商品を600万円保有できるため、短期的に大きな金額を投資したい人に向いています。
ちなみに一般NISAは単に「NISA」と呼ばれることもあります。
●つみたてNISA
つみたてNISAでは、毎年40万円を上限にした非課税投資枠が設けられ、最長20年間、投資による利益が非課税となります。つまり、毎年40万円の非課税投資枠を20年連続で最大限活用すると、20年後には非課税の金融商品を800万円保有できることになります。
つみたてNISAは、リスクを抑えたい人などに適しています。つみたてNISAではあらかじめ設定したタイミングで自動買い付けを行っていきます。買いのタイミングをずらすことで、極端に価格が高いときに一括で買ってしまうといったことを防ぐことができます。
●ジュニアNISA
ジュニアNISAは0～19歳の人が利用できる制度です。毎年80万円を上限にした非課税投資枠が設けられ、最長5年間、投資による利益が非課税となります。ジュニアNISAは口座開設者が18歳になるまで原則引き出しができませんが、ジュニアNISAを利用することで世帯合算での非課税枠は増えることになります。
現行のNISA制度を理解しておトクに投資を始めよう
この記事ではNISA制度の概要について説明してきました。NISAは非課税投資枠の中でおトクに資産運用をスタートすることができるため、投資をしたことがない人であれば、まずはNISA口座で資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
また、NISA制度は、2024年に「新NISA」として再スタートを切ります。ジュニアNISAは2023年で終了しますが、一般NISAとつみたてNISAは制度内容や制度の期限などが見直され、2024年以降も存続します。
これからNISAを始める人は、2024年からの新NISAの内容も今のうちにチェックしておくことをおすすめします。
執筆者：株式会社ZUU
(提供=auじぶん銀行)
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