4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。
28日の日銀金融政策決定会合で、事前の予想ではさらなる追加緩和策が講じられるものと見られていたが、これが見送られたことが直接の引き金とされる。
黒田総裁は会見で緩和見送りについて「（マイナス金利の）政策効果の浸透度合いを見極める」と説明したという。
円安から一転の円高で株価も下落
この会合以前に、日銀が追加緩和するとの予測から一旦は円安傾向が高まっていた。
追加緩和見送りが判明する直前、28日午前の東京市場で円相場は1ドル111円台後半、株価も1万7572円まで上昇していた。
しかし決定会合後、一気に円高に進み、108円を割り込むまでに急騰した。株価も最安値1万6652円をつけ、結局、終値は1万6666円だった。
こうした中で、米国財務省は為替政策の監視対象国に日本を指定した。ほかに中国、台湾、韓国、ドイツも指定している。
これは同省が半年ごとに議会に提出している半期為替報告に収められているもの。直近の円高ドル安相場については「秩序だっている」としたほか、現状を為替介入すべき状態にはないと見ている。日本の円売り介入について否定的な見解を示した格好だ。
報道によると、この監視対象国を指定したのは初めてのこと。貿易相手国が通貨安政策を講じていることが、米国内の雇用喪失につながっているという批判が議会内で根強いことから、「貿易に関わる不正行為の取り締まりや監視を強めるべき」として制定されたという。
米政府がこうした姿勢を明確にしたことから、週明けさらに円高が進む可能性があるが、その先はどういった動きになるのだろうか。
金融政策決定会合は次回、6月15日、16日に開催される。参院選の投開票が7月10日となる目算が高く、公示日は6月23日。これらはすべてちょうど伊勢志摩サミット後となる。それまでに秋の補正予算を含んだ追加経済対策をまとめて選挙戦に臨むはずで、日銀も政府との共同歩調で追加緩和に踏み切るのではないかとも見られている。（ZUU online編集部）
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