5/26（木）～5/27（金）に日本が議長国を務める主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されます。我が国は議長国として構造問題に切り込み、長期停滞論を退け、経済成長を図っていくことを内外に広くアピールする必要がありそうです。
こうした中、政府の「産業競争力会議」では5/19（木）に成長戦略の素案をまとめました。現在500兆円の名目GDPを第4次産業革命の推進（IoT、AI、自動走行などの活用）や、健康立国、環境立国などの実現により「名目GDP（国内総生産）600兆円」を達成することを目標とします。
「600兆円」を実現する手段としては4/19（火）に「産業競争力会議」が提示した「官民戦略プロジェクト10」がたたき台になっているようです。
そこで今回の「日本株投資戦略」では、そのプロジェクトの中で最も短期的な成果が期待されている「第4次産業革命」関連分野および「サービス産業の生産性向上」に寄与する分野から関連銘柄をチョイスし、業績面や株価の変動等を考慮して銘柄を選別し、ご紹介いたします。ぜひ、ご参考にしていただければと思います。
