「IoT、AI（人工知能）、自動走行」で加速を狙う？成長戦略
5/26（木）～5/27（金）に日本が議長国を務める主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催されます。新興国を含めたG20が創設され、先進国だけの会合の意義は低下したと考える向きが増えていますが、多くの新興国で経済が停滞期に入っており、先進国にとっては存在感を示すチャンスになりそうです。
そうした中、議長国である日本の責任は重大です。特に経済面では、金融市場の不安定化という困難な局面を長期停滞論もくすぶる中でどう克服していくか、先進国のコンセンサスを得ることが重要です。安倍首相は5月初旬に精力的な欧州外交を展開しましたが、そこでの「事前交渉」がサミットでどう活かされるのか注目が集まる所です。
各国の事情も配慮して、共同声明そのものはマイルドな内容になりやすく、そこに過度の期待をかけるべきではないと思います。しかし、各国が金融、財政の面から政策を総動員し、構造問題に積極的に取り組んでいく姿勢を示し、それを意識として共有しておくことは重要です。我が国も議長国としてこうした取り組みに積極的に取り組んでいく姿勢が問われます。
図3では我が国の名目GDP（国内総生産）の長期推移を示したグラフの上に、政府の成長戦略により上乗せが期待されている金額をグラフ化しています。
今回の「日本株投資戦略」でご説明した「IoT、AI（人工知能）、自動走行」など「第4次産業」は2020年まで30兆円を期待されていますが、金額も大きいうえに目標到達年度が短期に到来するので、成長戦略全体の成否を占う意味でも重要な分野となっています。
もっとも金額の大きい分野は「サービス業の生産性向上」で、2014年度343兆円の付加価値額を2020年に410兆円（グラフではこの増加分67兆円を上乗せ）と増やす見込みですが、「IoT、AI（人工知能）、自動走行」の成否はここにも深くかかわってくると考えられます。
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
鈴木英之
SBI証券
投資調査部
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