ブロックチェーン行政を目指す英国

以前からブロックチェーンを福利厚生に役立てる手法を模索していた英政府は、福利厚生用ブロックチェーン・サービスを開発。

バークレイズ銀行や英ファイナンシャル・サービス会社、GovCoin、ロンドン大学などと提携し、受給者が支給金額や使用用途を確認できるモバイルアプリをテスト中だ。

バークレイズのジェレミー・ウィルソン副会長は、 「データの強化に力を入れることで、政府と受給者間でより効率的な関係が築かれるだろう」とコメントしている。

政府が国をあげてFinTech支援を行っている英国では、金融機関や医療、仮想通貨といった枠組みを超えて、ブロックチェーンを行政に取りこむ開発に熱心だ。

英FinTech研究・開発機関デジタル・カタパルト・センターと、インペリアル・カレッジ・ロンドンの仮想通貨研究・エンジニアリング機関は4月26日、共同イベント「ポリシー・ハック・デー」を開催した。

国民の生活をより便利で安心なものへと向上させるために、様々な政府用ブロックチェーン・プロジェクトを探索している。

マット・ハンコック内閣官房長官（内閣府大臣）は、「ブロックチェーン、分散型台帳、共有型台帳といった技術は、データの信頼性を強化するうえで非常に有益だ」とブロックチェーン技術を歴史を塗り替える発明と見なしている。

英政府は今後、「単一の組織によって作成、管理される正確性に欠けたデータではなく、皆が100%自信をもって利用できるデータ」を利用して、複雑さを極める福利厚生支給金、補助金、寄付金などの管理をする意向だ。（ FinTech online編集部 ）

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