一部の企業は「低額投資は顧客層の質をさげる」と懸念

ロボアドによる顧客争奪戦が繰り広げられている中、昨年には4月にはVanguardが、最低残高を10万ドルから5万ドル（約1018万ドルから509万ドル）にいち早く引き下げている。

次いでWealthfrontも7月に5000ドルを500ドル（約50万9000円から5万9000円））に、1月にはPersonal Capitalも10万ドルを2万5000ドル（約1018万ドルから254万5000円）に見直した。

Wealthfrontのアダム・ナッシュCEOは、「少額投資者も多額投資者も平等に扱う」という自社の経営方針をスローガンに、誰でも気軽に投資を楽しめる環境の提供に力をいれているとアピール。

これに対してBettermentのジェネラル・マネージャー、トム・キンバリー氏は、ゼロ残高システムは「投資を楽しみたい顧客に間口を広げる」とコメントしている。

一部の専門家はこうした市場の流れが、やがてゼロ残高を主流に押しあげると見ているが、「低残高によって、遊び半分に投資に手をだす顧客を増やすきっかけになりかねない」との意見もある。

懸念されているような顧客が増えれば、当然ながら、企業側は時間と労力を浪費することになる。

Commonwealth Financial Networkなど、低残高に異論を唱えている企業は「小遣い程度の投資しかする気がないのであれば、それは投資とはいわない」と、低残高傾向に絶対的な拒絶反応を示している。

真っ向から対立する風潮は、今後ロボアド市場にどのような変化をもたらすのだろう。（ FinTech online編集部 ）

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