トランプ人気の急落
昨日の米国株式市場でダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数ともそろって史上最高値を更新した。原油高、小売り決算の好調など米国株高の要因はいくつかある。もっと言えば、2カ月連続で良い数字となった雇用統計で米国景気に対する明るい見方が増えたことが大きな背景だろう。
しかし、雇用統計では堅調な賃金の伸びも確認されており、年内利上げの確度は高まっている。実際に、直近のCME FEDウォッチの12月利上げの確率は50%超にまで上昇している。こうした状況はむしろ米国株の重石となってもおかしくはない。
では何がこの株高の背景か?僕は、トランプ・リスクの後退ではないかと思う。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査によるとトランプ氏の支持率は8月に入って急低下。10日時点ではクリントン氏48・0%に対し、トランプ氏は40・3%と7ポイント以上の差がついている。
7月末の米兵遺族への攻撃で支持率が急落したトランプ氏は、9日の演説でヒラリーの「暗殺を示唆した」と報じられた。さらにトランプ氏はオバマ大統領とヒラリーがISISの創始者と発言した。かねてから暴言で注目を集めてきたトランプ氏だが、さすがに最近の言動は看過できないレベルに達しており、身内の共和党からも批判が噴出している。
政治は水物だからまだ何が起こるかわからないが、今回の一連の発言はトランプ氏にとって致命傷となった感がある。特に戦没軍人及びその遺族への批判はまずかった。米国政治では軍人や遺族は尊敬の対象であり批判はしないという不文律がある。そして何より軍関係者は共和党の重要な支持基盤のひとつである。
僕は米国の政治アナリストではないが、これは外野の素人目から見ても、クリントン陣営の術中にはまったか、あるいは共和党内部からの「トランプ降ろし」勢力にしてやられた構図だ。いずれにせよ、これまではトランプ氏の「素人政治家」ぶりがうまく人気に結び付いてきたが、ここにきてその「素人さ」が仇になったようである。
