日本の四大法律事務所の一つで、スタートアップやFinTechに関連する法務の経験を豊富に持つ森･濱田松本法律事務所が9月7日、国内のFinTechエコシステムを維持・発展するべく、法務・取引面から支える「MHM FinTech Platformプロジェクト」を始めると発表した。
プロジェクトに参加する弁護士は約40人
このプロジェクトで創設を目指す「MHM FinTech Platform」は、国内外のFinTechスタートアップや起業家などに対してはマーケット参入や事業開発、許認可維持などの支援を行う。また銀行などの金融機関に対しては投資・戦略的提携の支援や事業再構築コンサルティング、許認可取得やM&Aの支援を提供するという。
同事務所はこれまでもFinTech分野に注力していることで知られており、このプロジェクトに参加する弁護士も同日現在で約40人いるという。金融庁出向経験者、金融機関やベンチャーキャピタルでの執務経験者を多数含むほか、『FinTechの法律』（日経BP社）の著書でもある増島雅和、堀天子両弁護士も名を連ねている。増島弁護士は金融革新同友会FINOVATORSの代表理事を、堀弁護士はFinTech協会の理事を務めるなど（両団体とも一般社団法人）、同事務所は日本のFinTechコミュニティの育成・支援では欠かせない存在となっている。
同事務所は発表で、「日本のみならずグローバルなFinTechイノベーションの進展に、多少なりとも寄与できることを願っております」などとしている。金融は規制業種だけあって、法律や制度を熟知した弁護士の支援はビジネスの拡大に不可欠。同事務所がつくるプラットフォームが金融機関とスタートアップを支援し、両者を含む関係者・関係団体をつなぐ存在となることは、日本のFinTech業界の発展と消費者の利便性向上を大きく進める貴重な取り組みと言えるだろう。（FinTech online 編集部）
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