2016年4月に発生した「熊本地震」。私たちはニュース映像などで、たくさんの家屋が倒壊したのを目の当たりにしました。
2011年の東日本大震災では多くの尊い人命が失われ、また多くの方々が住む家を失いました。地震はもちろん、津波や火災などの二次被害の恐ろしさを覚えている人が多いのではないでしょうか。
大きな問題は「地震はいつ起こるかわからない」ことです。だからこそ、折にふれ災害について考えたり、備えてある防災グッズを点検したりしておきたいものです。
ところで、地震への備えとして考えたいことの一つに「地震保険」があります。2017年1月から保険料が値上がりする地震保険ですが、具体的に何が変わるのでしょうか。今回は地震保険についてみていきましょう。
地震保険は「火災保険の特約」として加入する
日本損害保険協会のWebサイトでは「地震保険の契約件数・世帯加入率・付帯率の推移」が公開されています。それによると、地震保険の2004年の世帯加入率は18.5%でしたが、2014年は28.8%と10年で10.3%伸びています。しかしまだ7割の世帯が加入していないのが実情です。
まず注意しなければならないのは、地震保険は単独では入れないことです。火災保険の特約として「地震保険」をつける必要があります。
火災保険は「建物やその中にある家財にかける保険」です。火災保険が補償対象とする損害には風水害なども含まれます。
しかし、「地震や地震による津波」を原因とした火災や流失などについては、特約として地震保険をつけていないと補償されません。
地震保険の保険金額（契約金額）は、メーンとなる火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定することになっています。例えば3,000万円の火災保険なら、地震保険の保険金額は900万円から1,500万円の範囲で設定することになります。
地震保険の「保険料」はどこの保険会社も同じ
地震保険は法律に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失流出による損害を補償する専用の保険です。地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。専用店舗・事務所などの建物や営業用の什器（じゅうき）・備品や商品、有価証券、預貯金証書、自動車などは対象となりません。なお、建物と家財はそれぞれで加入する必要があります。
地震保険は国との共同運営のため、火災保険と異なり保険料はどこの保険会社でも同じですが、お住まいの地域（都道府県）および建物の構造によって異なります。
保険金の支払われ方は火災保険とは異なります。火災保険は実際の損害額が保険金として支払われますが、地震保険の保険金は「全損（契約金額の100％）」「半損（契約金額の50％）」「一部損（契約金額の5％）」の3つの区分に従って支払われます。いずれも時価に基づく限度があります。
