一部のアナリスト「粉飾にもメリットはある」

このように、米国では中国のGDP操作疑惑が非常にネガティブに見られているのだが、一部のアナリストは、そうした粉飾にもメリットがあるとする。

なぜなら、「経済の主要指標を操作することは、（上記の、景気刺激のための貸し出し急伸などが行われない限り、）債務を増大させてバブルを引き起こし、経済を過熱させるよりは、害が少ないからだ」と、米キャピタル・エコノミクスやスペインの大手銀行ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアのエコノミストたちは語る。「不動産などのバブルをこれ以上過熱させないようにしながら、経済成長も実現させるのは、並大抵なことではない」と、ブルームバーグ通信は論評している。

投資家はどのように対応すべきか

中国のGDP操作が疑われるなか、「商品投資の天才」と呼ばれ、現在は米ロジャーズ・ホールディングス会長を務める著名投資家、ジム・ロジャーズ氏の「中国推し」はブレていない。今秋を含め、度重なる中国経済の変調の兆しにもかかわらず、「中国経済が他国の経済と違うところは、過去25年に一度も景気後退を経験していないことだ。非常に奇妙なことだ」と述べ、中国経済が他国の経済と根本的に違っているとの見解を表明、全幅の信頼を寄せている。GDP操作など、気にしていない様子だ。

だが、ロジャーズ氏は2007年に中国株が上げ切ったところでちゃっかり売り抜け、暴落後には押し目買いを始めている。投資家はこうした例に倣い、中国政府の怪しい発表に調子を合わせておき、GDP値の粉飾が維持できなくなった際に、もうけが出るポジションを組んでおくべきなのかもしれない。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

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