経済的な問題で親権者に学資を出してもらうことができない人や、学資や生活費を親権者に頼りたくない人は、奨学金を申込むことができる。
2016年10月28日以降、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構では、生活が困難な場合は学力を問わず無利子奨学金を貸与する制度を開始し、無利子で奨学金を借りられるようになった。
では、日本学生支援機構の奨学金やその他の団体による奨学金はどのように申し込むことが出来るのだろうか。申し込み期限や条件、申し込み期間を逃してしまったときの対策等について解説する。
奨学金制度とは
日本学生支援機構などの団体や地方自治体、企業、大学などから学資を受け取る制度を奨学金制度という。日本ではほとんどの奨学金が学業修了後に返済しなくてはならない「貸与型」のものであり、返済の義務がない「給付型」の奨学金は希望者が多く、権利を獲得することが困難なことが多い。
また、朝日新聞や読売新聞などの新聞社が実施する「新聞奨学生」制度もある。これは営業所で朝刊や夕刊の配達、広告の折り込みなどの作業を学生が行い、奨学金の返済と給与取得を同時に実現する制度である。
申し込みの期限、条件は？
申し込みの期限は奨学金を支給する団体によっても異なるが、学校生活が始まる4月～5月に期限を定めていることが多い。
日本最大の奨学金団体・日本学生支援機構では、進学した年の春に奨学金受給生を募集する。学生課で告知されるが、年度によって締め切りが異なるので、入学手続きを行うときに問い合わせるようにしよう。
また、日本学生支援機構の奨学金は、高校在学中に大学等の進学後の奨学金受給の予約を行うことができる。無利子の奨学金（第一種奨学金）を受ける場合は進学前年の春、有利子の奨学金（第二種奨学金）を受ける場合は進学前年の春～秋に募集されるが、年度によって期限が変わるので、必ず高校の学生課もしくは担任に相談するようにしたい。
条件は団体によっても異なる
学力が一定以上（高等学校の成績平均が5段階で3.5以上）の場合は、本人と父母の三人家族の場合、世帯年間収入が657万円以下なら第一種奨学金、1009万円以下なら第二種奨学金に申込むことができる。
本人と父母、中学生の兄弟がいる四人家族の場合は、世帯年間収入が747万円以下なら第一種奨学金、1100万円以下なら第二種奨学金に申し込むことができる。ただしいずれも母親が専業主婦の場合である。
家族構成や収入形態によっても基準が変わるので、各自の状況を日本学生支援機構に提示し、審査を受ける必要があるだろう。
申し込み方法、注意点を解説！
高校生のときに申し込む場合も、大学進学後に申し込む場合も、まず学生課に出向いて相談することが必要になる。こまめに学生課に顔を出し、利用できる奨学金があるのかどうか尋ねることが大切だろう。
また、日本学生支援機構では、日本学生支援機構以外の団体が実施している奨学金を検索するサービスを提供している。いずれも申し込み方法や期限が異なるので、こまめにアクセスし、申請に必要な書類を準備するようにしよう。
進学の時期に災害が起こったために奨学金申請をし忘れてしまったという場合には、災害地の学生のための特別措置が取られることがある。こまめに日本学生支援機構のホームページにアクセスするか、学校担任や学生課主任等に相談するようにしよう。
奨学金を希望する場合はこまめに学校やサイトで確認
災害などの特別の事情がない限り、申請期間に遅れてしまうと奨学金が受けられなくなってしまう。奨学金を受けて進学しようと考えている方は、日本学生支援機構のサイトをこまめに閲覧したり、学校の担任に相談したりすることが大切である。
