ドッド・フランク法,トランプ,金融規制,米国
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ドッド・フランク法の提案者、バーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長は米CNNのインタビューの中で、フランク法の廃止が新たな金融危機の引き金となりかねないとの警鐘を鳴らした。

フランク下院議員は完全廃止という強硬策ではなく、一部廃止・改正というかたちが望ましいとしている。

フランク下院議員「トランプ大統領の主張には証拠がない」

ドナルド・トランプ大統領は2月3日、ドッド・フランク法見直しを命じる大統領令に署名した。選挙戦からスローガンにかかえていたウォールストリート改革に着手したわけだが、フランク下院議員はドッド・フランク法の廃止は「2008年(金融危機の直前)の状態に戻ることを意味する」と警告。

「ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護法」は、2009年の経済危機翌年、前オバマ政権下で翌年成立した。銀行を含む仲介業者が、消費者ではなく自社の利益を優先する行為を法的に禁じる目的で導入された。

トランプ大統領はこの金融規制がコスト面で小中金融機関の負担になっているとし、収益性を促進する意図で廃止を進める構えだ。

しかしこうした動きは金融機関にとってプラスに働く反面、消費者を保護する砦が消滅することになる。フランク下院議員は「ドッド・フランク法は完璧ではない」と認める一方、トランプ大統領による「米経済を押しさげる災いの種」という主張を「証拠をともなわないもの」と反論した。

現実的にはドッド・フランク法の見直しは困難を極めるという見方が強い。フランク下院議員は廃止ではなく改正を提案。保有資産1000億ドルから1250億ドル(約11兆2280億円から14兆350億円)以下の規模が小さめの銀行を「ボルカールール(過剰なリスクテイクに対する制限)」などを例として挙げている。(ZUU online 編集部)

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