最新の米世論調査からドナルド・トランプ大統領の支持率が、政権誕生後最低水準まで落ちこんでいることが判明した。

就任わずか2週間にして反支持派が53%と支持派を10ポイント上回り、バラク・オバマ前大統領や対立候補だったヒラリー・クリントン氏よりも総合支持率が低くなっている。

6割がメキシコの壁建設、高関税に反対

この調査は米世論調査会社「パブリック・ポリシー・ポーリング」が2月7日から2日間にわたり、712人の米有権者（18歳以上）を対象に実施したものだ。

政権交代直後の支持者と反支持者の割合は各44%。しかしたったの2週間で43%と53%まで大差が開いた。イスラム教徒入国禁止令の影響が変動の原因であることは明らかで、「禁止令を支持する」と回答したのはわずか22%。65%は威圧的な禁止令にあからさまな反発心をあらわにしている。

その一方で特定の国からの移民に対する入国禁止令の支持者は45%に達している。つまりトランプ大統領の移民制限政策自体の支持率は高いが、米国民があくまで人道的なプロセスを経た移民制限を求めていることがわかる。

また53%が「トランプ大統領よりも米連邦裁判事の判断を信用する」と回答。スティーブン・バノン大統領上級顧問（22%）、ベッツィ・デヴォス教育長官（32%）、ショーン・スパイサー報道官（34%）など、トランプ内閣の支持率も極めて低い。

オバマ前大統領とトランプ大統領の支持率の割合は52%：45%。ヒラリー・クリントン氏との支持率の割合は49%：45%と、両者を下回る結果となった。

米国民の税金で負担するという前提でのメキシコの壁建設については、37%が賛成、56%が反対。高関税には32%が賛成、55%が反対している。

自国優先主義のトランプ大統領を選んだ米国民だが、66%が「米国が安全な国」だと見なしており、危険を感じているのは23%にとどまるという点も興味深い。（ZUU online 編集部）

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