ビジネスが順調な会社でも、オーナー経営者の悩みは少なくない。
事業の成長が今後も続くようにするには何をすべきか。今よりさらにビジネスを大きくするにはどうすべきか。会社に利益が出れば税金も高くなるため、節税や相続対策も考えなければならない。従業員や親族以外の株主、金融機関などステークホルダーへの還元はどうすべきか……。
だがオーナー経営者の悩みの中でも突出して大きいのは「事業承継」ではないだろうか。たとえ今、会社経営に何の心配がなくても、いつまでも会社のトップとしてバリバリと一線で活躍し続けるわけにはいかない。アスリートが引退するように、いつかは身を引くときがくる。
アスリートと経営者の違いは、自身が生み、育ててきた会社やビジネスを、誰かに託すことができる点にある。それが「事業承継」だ。この言葉は誰もが知っているだろうが、「今すぐに対策しなければ」と思っている経営者は実はそんなに多くない。だから具体的にイメージできていないし、考えたとしても「実際どうしていいか分からない」というのが本音ではないだろうか。
承継は親族に？それとも部下に？ 承継すべきは事業だけではない
事業承継を考えたとしよう。会社を子供など親族に渡すべきか。それとも役員や従業員にすべきか。果たしてその候補は適任なのか。もし候補が思いつかないならどうすべきか。どのくらいの期間が必要か。取引先に不安がられないようにバトンタッチするにはどうしたらいいのか。支援を依頼するべきなのは顧問税理士だろうか、金融機関だろうか、M&A仲介会社だろうか――考え出すとキリがない。結局どこから手をつければよいか分からず、先送りしてしまう。
まず後継者として親族や役員・従業員を選ぶ場合、承継する人間が経営者としての意思、覚悟、資質、能力を持っていることが必要である。さらに、親族へ承継する場合には従業員や取引先の理解や協力も必要になる。
M&Aによる第三者への承継では、経営者の考え方、企業理念や文化にギャップはないか、こちらの求める条件を相手側が受け入れるか、買収後に買い手の事業と相乗効果があり、会社が継続的に成長できるかが重要である。これらの条件を満たした相手を見つけることが必要になる。
いずれの方法をとるにせよ、最も大切なのは専門家の支援を受けることだ。事前に入念な計画をたて、それを着実に実行していく必要があるが、そこでは会計・税務・法律にまたがる高い専門性が求められる。
誰に事業承継をするべきかを考える際、自社株式の相続財産としての側面にも目を向けなければならない相続や贈与を通じて承継する場合、多額の相続税・贈与税が課されることになる。そのタイミングに向けて税務上の評価額を予め把握しておき、コントロールしなければならない。
一方で、無理な節税をするのではなく、健全な経営を続けることで、第三者に高く評価してもらうのも一つの解決策である。M&Aで株式を高く売却できれば、納税資金を確保することができる。
いくら経営者が会社経営のプロであっても、こうした専門分野については支援を受けなければ難しい。ましてや初めて経験することなのだから、なおさらだ。
M&A事業承継支援をする専門コンサルティングの強み
そこで相談したいのは、親族・従業員への事業承継とM&Aの両分野に強みがあるコンサルティング会社だ。
特に山田ビジネスコンサルティングは日本全国で、年間1,600件を超えるコンサルティング実績を有し、あらゆる規模、業種で事業承継サービスを提供している。親族・従業員に対する株式の引き継ぎを中心とした事業承継サービスとM&Aアドバイザリーの両面で、オーナー経営者の悩みに対応できる唯一のコンサルティング会社といっていいだろう。
同社は、社内外の税理士、弁護士、司法書士などの専門家と密に連携し、その業務領域を統合することで、独自のサービスを提供している。事業承継シミュレーションを活用した相続税の評価や専任コンサルタントによるディスカッションをもとに、それぞれの会社、経営者に合わせたオーダーメイドの提案を行うことが可能である。
まず親族や従業員などへの承継については、スムーズな世代交代が実現できるようサポートしている。株式の承継後も、組織体制やルールの整備はもとより、人事制度の見直しや社員教育の設計も支援。つまり、「物的」な事業承継と「人的」な事業承継の両面から事業承継コンサルティングを依頼することができるのだ。
M&Aという第三者への承継支援も数々の成功実績を誇る。同社なら、信頼できる承継先を紹介するだけでなく、従業員及び取引先が安心できる経営環境を構築できる。承継後も安定した経営と継続的な成長が実現できるよう、社内外の理解を得るところからはじめ、丁寧な説明と調整を行いながら慎重に進めてくれるのだ。
事業承継・M&Aは、企業の経営と税務の専門知識を必要とする。これを実現するには、早い段階で専門家のアドバイスをもとに基本的な計画を決め、その計画に合った対策を進めていくことが必要となる。
経営が順調なうち、自身が元気なうちに会社経営者が考え、対策を講じておきたいこと。それは、いつかくる事業承継への準備だ。自身が生み、育てた会社を、ビジネスを信頼できる誰かに託すことは、自身のためだけでなく、従業員や取引先、そして社会を含めたステークホルダーすべてのためでもある。
事業承継・M&Aコンサルティングのプロフェッショナルである山田ビジネスコンサルティングに早くから相談することで、相続・事業承継のスムーズな実現が期待できるはずだ。