2017年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.6％増(*1)と前期の同4.5％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同4.7％増）を上回った。

需要項目別に見ると、民間部門を中心に成長率が上昇したことが分かる（図表1）。

民間消費は前年同期比6.6％増と、食料・飲料や情報通信、住宅・共益を中心に前期の同6.1％増から上昇した。低インフレ環境が続くなか、低所得者向けの現金給付策（BR1M）の支給額引上げや最低賃金の10％超の引上げといった政策要因によって可処分所得が向上したことが消費の支えとなった。

政府消費は前年同期比7.5％増（前期：同4.2％減）と、公務員給与や物品・サービスの購入費を中心に大きく上昇した。

総固定資本形成は同10.0％増（前期：同2.4％増）と大きく上昇した。設備投資（21.8％増）が急伸したものの、建設投資（同3.8％増）は伸び悩んだ。なお、投資のうち民間部門が同12.9％増（前期：同4.9％増）と大きく上昇するとともに、公共部門も同3.2％増（前期：同0.4％減）と緩慢ながらも3期ぶりのプラスに転じた。