2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、超党派のスポーツ議員連盟との合同総会で、五輪で想定されるチケット高額転売などを規制する法整備を政府と議連に要請した。国際オリンピック委員会(IOC)から対応を求められていたもので、現行国内法に限界があり、政府・関係省庁が協議し、議連が検討チームを立ち上げる 。

法整備の対象は、チケットの転売など5項目。検討される事項は(1)チケットの高額転売やそれを仲介する行為の規制(2)非スポンサー企業による五輪関連商品の不正便乗商法の規制(3)大会関係者の短期滞在資格を90日から180日に手続きなしの延長(4)日本に居住しない大会関係者の活動に対する所得税、法人税など免除(5)大会に使用する無線局免許申請手数料などの免除――である。

チケット転売は違法か、違法でないかの判定は難しい

チケット転売,東京五輪,2020年
(写真=PIXTA)

5項目の中で、一般消費者にも関わりの出てくる問題はチケット転売と五輪関連グッズの不法販売だろう。

チケット転売は違法か、違法でないかの判定は難しいのが現状である。都道府県の多くは、公共の場所での営利目的とみなされる転売を迷惑防止条例で違法として禁止している。ダフ屋が明らかに転売目的でチケットを買い、利益目的で定価以上の価格で売れば違法である。しかし、行けなくなったライブチケットを転売するのは違法ではない。その転売の際、譲渡する値段の設定も、双方の合意が得られた常識的な範囲の金額であれば問題はない。

近年は、チケット発行元や興業者側が本人確認をするケースも出ている。チケット販売側による転売禁止措置である。いずれもダフ屋防止の動きである。つまり身分証明者などを提示しないと、申込者しか利用できないチケットなど。チケットには「転売禁止」とか「転売チケット無効」とか書いてある例もある。五輪チケットがその種のチケットになるかどうか、検討材料になる可能性はありうるのだ。

転売対策はテロ防止目的とのうがった見方も