（写真＝PIXTA）
オリンピックなどのビッグイベントで必ず問題になるのが、チケットの転売だ。東京オリンピックについてもIOCから転売対策を求められており、法整備の必要性も指摘さている。
東京オリンピックでは、どのような転売対策が検討されているだろうか。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、超党派のスポーツ議員連盟との合同総会で、五輪で想定されるチケット高額転売などを規制する法整備を政府と議連に要請した。国際オリンピック委員会（IOC）から対応を求められていたもので、現行国内法に限界があり、政府・関係省庁が協議し、今後、議連が検討チームを立ち上げる 。
法整備の対象は、チケットの転売など5項目だ。検討される事項は(1)チケットの高額転売やそれを仲介する行為の規制(2)非スポンサー企業による五輪関連商品の不正便乗商法の規制(3)大会関係者の短期滞在資格を90日から180日に手続きなしの延長(4)日本に居住しない大会関係者の活動に対する所得税、法人税など免除(5)大会に使用する無線局免許申請手数料などの免除などである。
