iDeCo（個人型確定拠出年金：イデコ）は、加入時や運用時に手数料がかかりますが、この手数料は金融機関ごとに異なります。iDeCoは通常、長期間にわたって利用するものなので、この手数料の差が大きな違いを生むこともあります。このコラムでは、iDeCoを開設するとかかる手数料の種類と、手数料以外にiDeCoの金融機関を選ぶポイントを紹介します。
国民年金基金連合会の手数料
iDeCoの手数料には、iDeCoの実施者である国民年金基金連合会に払うものと、運営管理機関に払うものがあります。
国民年金基金連合会に払う手数料は3種類あり、まず、新規加入や企業型からの移換する方は、加入・移換時手数料として2,777円かかります。また、毎月の掛金納付の時に、加入者手数料として103円が引かれます。
国民年金の未納月はiDeCoの掛金を払うことはできないので、もし掛金が引き落とされていた場合、加入者に還付されます。その場合は還付手数料が1,029円かかることになります。
運営管理機関の手数料
次に、運営管理機関の手数料ですが、これが金融機関によって異なります。
運営管理機関は、加入者の方に対して、iDeCoの運営に必要なさまざまなサービスを提供していることから、その対価として金融機関ごとに異なる手数料を設定しています。この運営管理にかかる手数料は、2018年2月1日現在、無料のところから450円程度かかるところまでさまざまです。また、最初の何年間は無料で、その後有料にしている金融機関もあります。
最後に、iDeCoの資産を管理する信託銀行に払う管理手数料として、事務委託先金融機関に毎月64円の手数料がかかります。
iDeCoで利用できる金融機関は1社のみ
iDeCoで利用できる金融機関は1人につき1社のみとなっているので、金融機関を選ぶ際には十分に検討しましょう。
特に、iDeCoの目的は老後資金の準備なので、30歳から運用を始めたとしたら、60歳まで30年間という長い付き合いになります。その間、手数料はもちろんですが、サイトの見やすさや、役立つ投資情報を提供してくれるなど、iDeCoの運用がストレスなく行える金融機関を選びましょう。
金融機関を途中で変更することも可能ですが、その場合は手続きが少し複雑になります。
まず、旧金融機関で運用を行っている商品はすべて売却され、新しい金融機関に移換されます。この際、売却のタイミングは旧金融機関に任されるので、予期しなかった損失が出る可能性もあります。
また、売却する商品によっては、売却手数料がかかる場合がありますし、旧金融機関に手数料を払う必要もあります。 このように、金融機関の変更は手間と予期せぬ損失が出る恐れがあるので、金融機関を選ぶ際は最初から後悔のないよう慎重に行いましょう。
手数料以外のポイントは？
金融機関を選ぶにあたって、手数料はとても大事な要素ですが、それ以外にも見ておきたいポイントがあります。それが、サポートと運用商品の数です。
サポート体制で大切なのが、まずウェブサービスの使いやすさです。特に売買の方法や運用状況の確認が難しいと、長い間運用を続けることがストレスになります。ウェブやスマホで金融情報や投資情報のコンテンツが充実していたり、加入者向けのセミナーを積極的に行っている金融機関もあります。
また、相談窓口の体制も見ておきましょう。平日は何時まで受け付けているのか、土日もコールセンターが利用できるのか、そして窓口で直接相談できるのかなどは、特に投資初心者にとっては大切な要素です。
運用商品の数も確認しておきましょう。当初は買う商品の種類は少ないかもしれませんが、投資への理解が深まるにつれ、さまざまな商品に興味が出るようになるでしょう。
さまざまな要素を比較
手数料は非常に重要なポイントで、金融機関によっては年に数千円の差がつくこともあります。手数料以外では、サポート体制や自分にあった運用商品を取り扱っているかなど、さまざまな要素を比較し、長く付き合っていける金融機関を選んでみてください。