2018年7～9月期の決算発表が佳境を迎えています。決算発表社数では、10/31（水）が382社で前半のヤマ場とも言えるべき日になり、その後も11/1（木）83社、11/2（金）136社と高水準の発表が続きました。11/5（月）はソフトバンクグループ（9984）、11/6（火）はトヨタ（7203）が発表のスケジュールとなり、11/9（金）には、512社が発表を予定し、いよいよピークを迎えることになります。
今回の決算発表では、事前の市場予想を下回ったり、業績見通しを引き下げたりする銘柄も少なくなく、決算発表後に株価が急落するケースも多くなっています。このため、決算発表予定日をチェックし、売買ポジションを調整することが重要になると考えられます。
しかし、決済発表自体への警戒感が強まるだけに、逆に決算発表以降は安心感が強まる銘柄も増えるとみられます。そこで、今回の「日本株投資戦略」では11/1（木）までに決算発表を終えた銘柄を分析対象とし、好決算銘柄の抽出を試みました。
決算発表が佳境となり、投資家として注意すべきことは?
2018年7～9月期の決算発表が佳境を迎えています。決算発表社数では、10/31（水）が382社で前半のヤマ場とも言えるべき日になり、その後も11/1（木）83社、11/2（金）136社と高水準の発表が続きました。11/5（月）はソフトバンクグループ（9984）、11/6（火）はトヨタ（7203）が発表のスケジュールとなり、11/9（金）には、512社が発表を予定し、いよいよピークを迎えることになります。
今回の決算発表は、米中貿易摩擦や鉄鋼・アルミ関税の影響が懸念され、特に前半に株式市場の警戒感が強まりました。10月に入り、これまで相対的に堅調だった日米株式市場でも、企業業績への警戒感も手伝い大きく下げる日がみられるようになりました。しかし、10/26（金）に信越化学（4063）、10/30（火）にローム（6963）、ソニー（6758）、ホンダ（7267）等が見通しの上方修正を発表したことで、企業業績に対する過度の懸念は後退しつつあります。株式市場はようやく落ち着きを取り戻しつつあるようです。
ただ、200社以上の決算発表は11/14（水）まで続き、個別銘柄ごとに明暗が分かれる状況は今後も続くとみられます。今回の決算発表では、事前の市場予想を下回ったり、業績見通しを引き下げたりする銘柄が少なくなく、決算発表後に株価が急落するケースも多くなっています。米中貿易摩擦問題解決への期待もあり、11/2（金）の東京株式市場では日経平均株価が急騰しましたが、個別銘柄レベルではまだまだ予断は許されないと考えられます。
表1は主要企業の決算発表予定日です。個別銘柄の売買ポジションを持つ場合は、決算発表予定日をチェックした上で臨んだ方がよいと考えられます。
表1：主要企業の決算発表予定
発表予定日 / コード / 銘柄名
11/5（月） 9984 / ソフトバンクグループ
7270 / SUBARU
11/6（火） 7203 / トヨタ自動車
9432 / 日本電信電話
6367 / ダイキン工業
11/7（水） 5020 / JXTGホールディングス
8802 / 三菱地所
4901 / 富士フイルムホールディングス
6273 / SMC
11/8（木） 7201 / 日産自動車
4543 / テルモ
1925 / 大和ハウス工業
9735 / セコム
1/9（金） 8801 / 三井不動産
11/13（火） 6098 / リクルートホールディングス
11/14（水） 6178 / 日本郵政
※Bloomberg、報道等をもとにSBI証券が作成
決算発表を終え、市場で再評価が期待される主力銘柄はコチラ!?
上述したように、今回の決算発表では、事前の市場予想を下回ったり、業績見通しを引き下げたりする銘柄も少なくなく、決算発表後に株価が急落するケースも多くなっています。このため、決算発表予定日をチェックし、売買ポジションを調整することが重要となります。
しかし、決済発表自体への警戒感が強まるだけに、逆に決算発表以降は安心感が強まる銘柄も増えるとみられます。そこで、今回の「日本株投資戦略」では11/1（木）までに決算発表を終えた銘柄を分析対象とし、好決算銘柄の抽出を試みました。スクリーニング条件は以下の7点です。
（1）東証1部上場銘柄であること
（2）3月決算銘柄であること
（3）時価総額1,000億円以上の銘柄であること
（4）11/1（木）までに決算発表を終了した銘柄であること
（5）上期（2018年4～9月期）の営業利益が、事前の市場コンセンサスを上回っていること
（6）上期（2018年4～9月期）の営業増益率（前年同期比）が通期（2019年3月期）会社予想増益率を上回っていること
（7）決算発表と同時に通期会社予想を上方修正していないこと
上記の全条件を満たした銘柄を、（5）で計算した上期営業増益率について、市場コンセンサスを何%上回ったのか計算し、その数字が大きい順に並べたものが表2となります。これらの銘柄は今後、株式市場で再評価の対象になる場面もあると「日本株投資戦略」では予想しています。
表2：決算発表が佳境となり、投資家として注意すべきことは?
コード / 銘柄名 / 株価（11/2） / 2018年4～9月期営業利益前年同期比 / 2018年4～9月期営業利益市場予想比 / 2019年3月会社予想営業増益率
<7013> / IHI / 4,230 / 30.6% / 65.4% / 17.6%
<4044> / セントラル硝子 / 2,725 / 74.9% / 36.9% / 32.5%
<2220> / 亀田製菓 / 5,390 / 32.0% / 32.5% / 29.8%
<7518> / ネットワンシステムズ / 2,563 / 113.6% / 22.5% / 45.6%
<7105> / 三菱ロジスネクスト / 1,270 / 56.4% / 21.9% / 34.7%
<6816> / アルパイン / 1,915 / 101.4% / 17.3% / -5.4%
<9936> / 王将フードサービス / 7,190 / 50.0% / 14.0% / 4.1%
<2317> / システナ / 1,442 / 49.2% / 9.3% / 16.3%
<6135> / 牧野フライス製作所 / 4,895 / 188.0% / 9.3% / 17.2%
<4917> / マンダム / 3,095 / 7.4% / 6.8% / 1.7%
※Bloombergおよび会社公表データを用いてSBI証券が作成。市場予想は4～6月期実績と7～9月期事前予想値（市場コンセンサス）を合計した数字。
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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鈴木英之
SBI証券 投資調査部
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