(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①エードットIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【3/18更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【3/14更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社エードット
- コード
- 7063
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 伊達 晃洋 ／1984年生
- 本店所在地
- 東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号
- 設立年
- 2012年
- 従業員数
- 50人 (2019/01/31現在)（平均31.06歳、年収513.2万円）、連結72人
- 事業内容
- セールスプロモーションやPR、クリエーティブなどを企画・製作・実施運営するブランディング事業
- URL
- https://a-dot.co.jp/
- 株主数
- 16人 （目論見書より）
- 資本金
- 59,838,000円 (2019/02/25現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,319,000株（別に潜在株式279,450株）
- 公開株数
- 690,000株（公募550,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント90,000株）
- 調達資金使途
- 設備投資、採用費・人件費、借入金返済、外注費、オフィス移転費
- 連結会社
- 5社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/03/11→1,010～1,110円に決定
- ブックビルディング期間：2019/03/12 - 03/18
- 公開価格決定：2019/03/19→1,110円に決定
- 申込期間：2019/03/20 - 03/26
- 払込期日：2019/03/28
- 上場日：2019/03/29→初値2,453円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 大株主
- 伊達 晃洋 1,250,000株 61.02%
- (有)T 300,000株 14.65%
- 仲亀 敦 95,000株 4.64%
- (株)ワンセンチュリーカンパニー 75,000株 3.66%
- 社員持ち株会 44,000株 2.15%
- 瓜生 健太郎 37,500株 1.83%
- 牧野 圭太 36,000株 1.76%
- 玉塚 元一 15,000株 0.73%
- 小野川 翼 15,000株 0.73%
- 吉田 光志 14,950株 0.73%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/06 連結実績 825 102 104 73
- 2018/06 連結実績 1,451 124 122 87
- 2018/12 連結中間実績 1,065 145 145 92
- ロックアップ情報
- 伊達晃洋、(有)T、玉塚元一、松崎文治、松木大輔、辻秀一は上場後180日目の平成31年9月24日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 7億6590万0000円（690,000株×1,110円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 279,450株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
エードット＜7063＞は企業向けのセールスプロモーションやPRサービスなど、ブランディング事業を手掛ける企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容
同社はブランディング事業を手掛けているが、主要サービスは、①SPサービス、②PRサービス、③クリエイティブサービス及びその他サービスに分類されている。
また同社は下記のように8社から構成される企業グループであり、様々なサービスを内製化している。これにより顧客からの多様な要望について、自社グループ内でのワンストップでの対応が可能である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
① SPサービスについて
SPサービスは商品やサービスの売上の拡大を目的とした、セールスプロモーションサービスである。具体的には下記4種類となる。
1. プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作
2. 試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング
3. SNSやデジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンの企画・運営
4. TVCMの政策及びそれに伴うタレント等のキャスティングなど
顧客企業のニーズに合わせ、様々なソリューションを提供している。
② PRサービス
PRサービスは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わる。具体的にはメディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っている。
③ クリエイティブサービス
クリエイティブサービスでは顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援している。
■サービスの特徴
同社では顧客の顕在化したニーズだけではなく、潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行っている。合計8社のグループ会社にて、企業のブランディングに関する各種サービスを提供しており、各社との連携により各サービスをワンストップで顧客企業に提供できる。また各サービスを内製化しており、迅速な顧客対応に加えコストメリットも存在する。
尚、特定の取引先への依存度が高い（大口顧客の割合が高い）傾向にある。2017年6月期は全体売上高のうち、明治33%、凸版印刷23%であり、2018年6月期はローソン29%となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年6月期 売上高5.2億円、経常利益0.5億円、当期純利益0.3億円
2017年6月期 売上高8.3億円、経常利益1.0億円、当期純利益0.7億円
2018年6月期 売上高15億円、経常利益1.2億円、当期純利益0.9億円
2019年6月期（予想） 売上高20億円、経常利益1.6億円、当期純利益1.0億円
※2017年6月期より連結決算
大幅な増収及び着実な増益を経て現在に至っている。2019年6月期には当期純利益も1億円の大台到達を予定している。
2019年6月期Q2時点で売上高11億円、経常利益1.5億円となっており、通期予想達成に向けて順調に進捗中である。
同社は2012年の創業以来、各サービス部門を追加することで事業拡大を果たしてきた。今期（2019年6月期）はクロスボーダー・コンサルティングサービス、コンサルティングサービスを開始しており、両者の追加効果による事業拡大が期待できる。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■財務状況
2018年6月期末時点で資産合計6.2億円に対し、純資産合計2.9億円となっており、自己資本比率は48%である。
借入金1.3億円に対し、現預金2.9億円となっている。尚、貸借対照表上の借方における最大科目は現預金である。
財務的に特段の懸念事項は見当たらない。
■資金使途
IPOにより5.0億円の資金調達を行う計画である。調達資金は下記の使途を予定している。
・事業拡大のためのオフィス移転に伴う設備投資資金 0.2億円
・人材確保のための採用活動費及び人件費 0.7億円
・財務バランス改善を目的とした借入金の返済 0.5億円
・事業拡大に伴い増加する外注費及びオフィス移転に伴い増加する賃料等の運転資金 3.6億円
事業拡大にともない外注費や運転資金が増大するため、当該資金に調達資金は主に充当される。
■株主状況
筆頭株主の伊藤社長が株主シェアの61%を保有している。また第2位株主（株主シェア15%)の有限会社Tは伊藤社長の資産管理会社であり、伊藤社長の関係で株主シェアの76%を有する、安定的な株主構成である。
個人株主中心の株主構成であり、VCや金融機関の株主参入はない。
■今後の注目ポイント
