要旨
(画像=PIXTA)
- 札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとまった面積の空室は減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、札幌のオフィス市況を概観した上で、2023年までの賃料予測を行った。
- 今後の新規供給は限定的であり、短期間で市況が大きく悪化する懸念は小さい。
- ただし、コールセンターは人件費等の運営コストの増加に伴い、これまでの勢いで札幌のオフィス需要を牽引することは難しい可能性がある。また、札幌市内の景況感は本格的な回復には至っていない。
- こうした状況を鑑みると、札幌のオフィス賃料は、現時点の高い水準から更に上昇する可能性は低く、横ばい圏での推移が続くと見込まれる。
