【目次】
①INCLUSIVE IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【12/9更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【12/4更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- INCLUSIVE株式会社
- コード
- 7078
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 藤田 誠 ／1973年生
- 会社住所
- 東京都港区南青山5-10-2
- 設立年
- 2007年
- 社員数
- 47人（2019年10月31日現在）
- 事業内容
- インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企 画、アドネットワークサービスの提供、ブランディング・PR コンサル ティング、ウェブエンジニアリングサービス
- URL
- https://www.inclusive.co.jp
- 資本金
- 21,700,000円 (2019年11月18日現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,356,700株
- 公開株数
- 425,000株
- 連結会社
- 4社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/12/02→2,010～2,110円に決定
- ブックビルディング期間：2019/12/04 - 12/10
- 公開価格決定：2019/12/11→2,110円に決定
- 申込期間：2019/12/12 - 12/17
- 上場日：2019/12/20→初値4,535円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：丸三証券
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 藤田誠 70.81%
- アーキタイプ(株) 9.70%
- デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株) 4.36%
- 安達真 4.20%
- (株)カヤック 2.82%
- 大向一輝 0.99%
- 後藤健太郎 2.20%
- (株)デルフィス 0.87%
- 原直志 0.34%
- 渡邊淳一 0.27%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/03 単体実績
547,436 -50,004 -54,025 251,225 - 2018/03 連結実績
1,014,328 -21,404 -35,852 442,337 - 2019/03 連結実績
1,669,188 307,678 154,127 596,464 - 2019/09 第2四半期連結実績
769,578 176,356 114,929 711,394 - ロックアップ情報
- 藤田誠、アーキタイプ株式会社、安達真、後藤健太郎、大向一輝、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社カヤックは上場後180日目の2020年6月16日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 8億9675万0000円（425,000株×2,110円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 138,500株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- INCLUSIVE株式会社＜7078＞はインターネットメディアの運営支援及び、広告等による収益化支援サービスを提供する企業である。
「ananweb」や「Newsweek」など2019年9月末時点で、合計35メディア等に対しサービス支援及び運営を行っている。
■事業内容詳細
同社はインターネットを通じで事業展開するメディア企業や、ブランドコミュニケーション強化ニーズを持つ事業会社に対し、下記サービスの提供を行っている。
① メディアマネジメントサービス
② 広告運用サービス
③ プロモーション企画・PRサービス
④ エンジニアリングサービス
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●①メディアマネジメントサービス
メディアマネジメントサービスでは、テレビ局や出版社などメディア企業のインターネットサービスの運営・支援や、事業会社のコミュニケーションニーズに応えるソリューション提供を行っている。具体的にはWebコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長、収益力強化に対するサービスを提供する。
インターネットサービスの運営を感性ではなく定量的な判断軸への移行を支援し、事業として継続的な成長可能な状態への移行支援を行っている。2019年9月期時点で24社、35のインターネットサービスの運営・支援を行っている。尚、これまで下記推移で運営・支援メディア数は増加している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●②広告運用サービス
広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、Web・SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを実施している。
これまでの知見を活かした同社独自の広告配信ネットワークを提供することで、他社との差別化を図っている。
●プロモーション企画・PRサービス
プロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向けの広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスを提供している。グループ内のリソースを活用することで、広告運用施策やコンテンツ制作能力も提供できるため、顧客に対してワンストップでのPR戦略企画サービスの提供が可能である。
●エンジニアリングサービス
エンジニアリングサービスでは、主にアプリ開発やインターネットサービスの開発を行っている。2017年5月期に株式会社グルコースを買収し、エンジニアリングサービスを開始した。
同社の他のサービスと連携することで、SaaSサービスなど、クラウドサービスへの展開も行う。
■今後の成長について
同社は雑誌出版社向けのメディアマネジメントサービスを提供することで成長を果たし、業界内でのポジションを築いた。過去の経験から得た知見やノウハウを、顧客のインターネットサービス開発に活用している。
これまでは雑誌出版社やテレビ局などの既存クライアント層に対するサービス提供が中心であり、大企業等への拡大余地を有している。
またインターネット広告市場は年々着実な拡大を続けている。今後の市場拡大も期待できるため、市場環境は良好な状態である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2017年3月期 売上高5.5億円、経常利益▲0.5億円、当期純利益▲0.5億円
2018年3月期 売上高10億円、経常利益▲0.2億円、当期純利益0.4億円
2019年3月期 売上高17億円、経常利益3.1億円、当期純利益1.5億円
2020年3月期（予想） 売上高17億円、経常利益3.2億円、当期純利益2.1億円
※2018年3月期より連結決算
2019年3月期に黒字化しており、2020年3月期も黒字継続の予想である。ただし2020年3月期は、対前年同期比で業績は概ね横ばいを予想している。
2020年3月期はQ2（累計）で売上高7.7億円、経常利益1.8億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
■財務状況
2019年3月期末時点での資産合計9.3億円に対し純資産合計6.0億円であり、自己資本比率は64%である。
借入金0.7億円に対し、現預金5.1億円を有しており、また現預金が貸借対照表上で最大の科目であり、財務面で特段の懸念事項はない。
■資金使途
IPOにより4.9億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
① オフィス移転及び統合 2.9億円
② 人材採用及び研修 0.6億円
③ システム開発 0.8億円
調達資金の半数以上がオフィスの移転及び統合費用に充当される。
■株主状況
藤田社長が筆頭株主であり株式シェアの71%を保有している。
第3位株主に博報堂グループのインターネット広告代理店デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（株式シェア4.4%）が存在する。また第5位株主はインターネット広告の受託開発などを行うカヤック＜3904＞（同2.8%）である。
個人中心の株主構成であり、また社長が70%以上の株式を有しており、安定的な株主構成となっている。
■まとめ
