(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️きずなホールディングスIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【2/21更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/17更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社きずなホールディングス
- コード
- 7086
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰 ／1967年生
- 会社住所
- 東京都港区芝4-5-10
- 設立年
- 2017年
- 社員数
- 17人（2019年12月31日現在）
- 事業内容
- 葬儀施行及び葬儀付帯業務を提供する葬儀施行業等
- URL
- https://www.kizuna-hd.co.jp/
- 資本金
- 100,000,000円 (2020年1月30日現在)
- 上場時発行済み株数
- 3,444,235株
- 公開株数
- 1,747,200株
- 連結会社
- 2社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/02/14→2,200～2,320円に決定
- ブックビルディング期間：2020/02/18 - 02/25
- 公開価格決定：2020/02/26→2,320円に決定
- 申込期間：2020/02/27 - 03/03
- 上場日：2020/03/06→初値2,220円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：
楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 大株主
- 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号 66.89%
- AP Cayman Partners III, L.P 22.87%
- Japan Fund V, L.P 5.91%
- アドバンテッジパートナーズ投資組合64号 1.97%
- 中道康彰 1.44%
- 関本彰大 0.72%
- 岡崎仁美 0.07%
- 下田啓明 0.01%
- 宮本和信 0.01%
- 高尾幸雄・・・他7名 0.01%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2018/05 連結実績
6,417,226 465,621 293,364 2,856,520 - 2019/05 連結実績
7,193,505 616,237 406,446 3,268,689 - 2019/11 第2四半期連結実績
3,829,072 303,014 196,656 3,465,982 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年6月3日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 40億5350万4000円（1,747,200株×2,320円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 82,050株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 株式会社きずなホールディングス＜7086＞は「家族葬ファミーユ」ブランド中心に葬儀施行及び葬儀付帯業務などを手掛ける企業グループである。
投資ファンドのアドバンテッジグループが株主シェアの9割以上を保有するファンド子会社となっている。
■事業内容詳細
同社グループ（以下、同社）の売上は下記3者から構成されている。
・葬儀売上
・仲介手数料収入
・その他
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●葬儀売上
葬儀施行及び葬儀付帯業務を提供し、「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態でサービスを展開している。
具体的には「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」など、地域特性や顧客認知度を考慮して複数ブランドの葬儀施設を展開中。
直営ホールの出店は自社出店とM&Aの両面から取り組んでいるが、地域集中出店によるドミント化が基本方針である。人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって、収益性の高いモデルとなっている。2019年12月31日時点で9都道府県において直営79ホールを所有している。
また直営ホールでは十分な投資効率を得られない地域については、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、委託モデルとして葬儀サービスを提供する。2019年12月31日時点で4都県の49社の業務委託先のもとで委託モデルを展開している。
尚、葬儀施行業で提供されるプランは「セットプラン」と「オリジナルプラン」の2種類ある。「オリジナルプラン」は「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する同社の独自プランとなっている。通常のセットプランより高単価な「オリジナルプラン」は2017年5月期よりサービスの提供を開始しており、2019年5月期のサービス提供比率は16%である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●仲介手数料収入
ネット集客業と仏壇等アフターフォロー商材販売の収益から構成されている。ネット集客業は、インターネット経由で顧客からの葬儀施行依頼を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介している。
2019年5月期は葬儀件数6,756件に対し仲介件数793件であり、全体の11%が仲介である。
直営ホールはドミナント戦略により出店は9都道府県に留まっているが、インターネット集客業のエリアは29都道府県に及んでおり、葬儀施行及びネット集客が重複するエリアは5都道府県となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●その他
「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するFCからのロイヤリティ収入等を得ている。
■部門別売上高
2019年5月期の部門別売上高は下記となっている。
2019年5月期 売上収益72億円
葬儀売上 67億円
仲介手数料収入 4.3億円
その他のサービス 1.0億円
全体売上の90%以上が葬儀売上から計上されている。
■業績推移
2018年5月期 売上収益64億円、営業利益6.4億円、当期利益2.9億円
2019年5月期 売上収益72億円、営業利益8.1億円、当期利益4.1億円
2020年5月期（予想） 売上収益80億円、営業利益7.0億円、当期利益3.7億円
※IFRSを採用。また当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益としている。
年間8億円ベースで増収が継続している。2020年5月期も増収を予想するが、営業利益以下は若干の減益予想である。
2020年5月期はQ2時点で売上収益38億円、営業利益3.8億円であり、通期予想達成に向けて進捗は順調である。
■財務状況
2019年5月期末時点で資産合計167億円に対して純資産合計33億円であり、自己資本比率20%となっている。
借入金40億円に対し、現預金7.0億円、有形固定資産29億円である。また賃借している葬儀ホール等の使用権資産86億円及びM&Aに伴うのれん36億円が計上されている。
非流動資産は借入金（40億円）及びリース負債（84億円）の資金で調達した状態である。
尚、減価償却費の発生により（2018年5月期7.8億円、2019年5月期9.1億円）、営業活動によるキャッシュ・フローは2018年5月期+13億円、2019年5月期+12億円となっている。
■資金使途
IPOにより1.0億円の資金調達を行い、2021年5月期に出店を予定する11ホールのうち2ホールの出店費用に充当する予定である。
ただし公募株数50,000株に対し、売出株数1,697,200株であり売出中心のIPOとなっている。
■株主構成
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号が株主シェア67%を保有する筆頭株主である。以下、AP Cayman Partners Ⅲ,L.P.（株主シェア23%）、Japan Fund V,L.P.（同5.9%）、アドバンテッジパートナーズ投資組合64号（同2.0％）となっており、ファンドでの株主シェアが95%を超えている。
中道社長は潜在株式にて1.4%の株式を保有している。
ファンド保有の3,394,235株のうち、約半数の1,697,200株が売出により売却予定である。
■まとめ
