成約価格の推移

公益財団法人東日本不動産流通機構が発表する首都圏中古マンションの成約価格の推移は以下のようになる。首都圏中古マンションの成約価格は、リーマンショック後2009年度の2,500万円（-2.6%）を底に2014年4月〜8月期には2,706万円まで上昇してきている。

成約件数と比べ多少ラグが出てはいるが、同じように推移してきたことが見て取れる。しかし、首都圏中古マンション成約価格に関しては消費増税を開始した今年4月以降も力強い上昇を続けている。つまり、成約件数と共に成約価格も下落するようなら、首都圏中古マンションの回復基調を疑う必要がありそうだが今はまだその時ではない。首都圏中古マンション市場は、まだ回復基調にあると言える。


首都圏中古マンション市場の役割

首都圏のオフィス・商業市場での回復に伴い、首都圏中古マンション市場もここ数年で回復基調を強めている。足下は、消費増税前の駆け込み需要の影響で成約件数は冴えないものとなってはいるが、成約価格は引き続き上昇しているため、腰折れすることなく首都圏中古マンション市場も引き続き回復していくだろう。そして、首都圏中古マンション市場の回復期間が長く力強いものとなれば、その他の地域の不動産市場への波及効果も大きなものとなっていくため、首都圏中古マンション市場は日本の不動産市場全体の温度計の役割を果たし、今後も注視されていくことになるだろう。

消費増税前の駆け込み需要の影響で、昨年度と比べ今年度は冴えない首都圏中古マンションの成約件だが、その成約価格は今年度に入っても引き続き上昇していることから、腰折れすることなく首都圏中古マンション市場は回復期待ができるだろう。

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