公益財団法人東日本不動産流通機構の首都圏不動産流通市場の動向（2013年度）によると、2013年度における首都圏中古マンションの成約件数は36,762件で、前年度比13.3％増で2年連続過去最高となった。そして、すべての都県・地域で前年度を上回っており、神奈川県を除き2ケタの増加となった。このように2013年度の首都圏中古マンションの成約件数を見る限り、首都圏中古マンション市場に回復の兆しが見え始めているものの、消費増税後の状況はどうだろうか。以下では、首都圏中古マンションの成約件数と成約価格推移から、首都圏中古マンション市場の現状を再評価した上で、首都圏中古マンションが売り時か買い時か見ていく。
成約件数の推移
公益財団法人東日本不動産流通機構が発表する首都圏中古マンションの成約件数の推移は以下のようになります。2008年のリーマンショック以後2010年度の29,961件（-4.3%）、を底に、2013年度は36,762件（13.3%）まで回復してきております。首都圏中古マンションの成約件数は30,000件を挟んでの横ばいの動きでしたが、アベノミクスへの期待から2012年度以降は回復の兆しがはっきりとみてとれました。しかし、消費増税開始後の2014年4月から8月までの成約件数の合計は12,885件と冴えません。これらが示唆することは、2013年度の成約件数の大幅な上昇に、消費増税前の駆け込み需要が随分と反映している渡考えられるため、2014年度の成約件数は比較的低いものになるということだと思います。そして、消費増税前の駆け込み需要の影響がどれほどのものなのか現時点で見極めるのは難しいため、足下の成約件数の推移だけでは首都圏中古マンション市場が引き続き回復しているのかを判断することはできない。首都圏中古マンション市場の現状を間違って認識しないためにも、もう１つの指標である成約価格の推移を見ていく。
